消費増税まで1か月 クルマの購入、増税の前後どっちが得？ 維持費どう変わる？
消費税率は10％に 一方で自動車税を引き下げるなど新しい仕組みtext：Yoichiro Watanabe（渡辺陽一郎）
2019年10月1日には、消費税率が従来の8％から10％に引き上げられる。
たとえば税抜き車両本体価格が200万円のクルマは、消費税率が8％なら税込み価格は216万円だが、消費税率が10％に増えると220万円だ。
価格は、消費税を含んだ金額を表示するから、2019年10月1日にはクルマの価格が一斉に値上げに。消費増税で、負担が4万円増える。
そして商品の価格は、消費税を含んだ金額を表示するから、2019年10月1日にはクルマの価格が一斉に値上げされる。
クルマの価格が高まると販売面で不利になるため、2019年10月1日以降に登録すると、自動車税が年額1000円から4500円の範囲で引き下げられる。
また自動車取得税は廃止され、似通った税金の環境性能割が新たに導入される。これも2019年10月1日から2020年9月30日までに登録すると、臨時の軽減税率が適用される。
飲食料品のような消費税率を8％に据え置く措置はないが、クルマ関連の税金も刷新される。
このほか購入時、あるいは購入後に支払う法定外諸費用、車検や点検費用なども消費増税の対象になる。
消費増税で変わるクルマ関連の税金をわかりやすく解説したい。
1500cc以下の車種、増税後の方がトク
まずクルマの購入段階で、消費増税による負担の変化を考えたい。
クルマの価格は冒頭で述べたように、2％の消費増税分だけ値上げされる。
排気量1500ccのエンジンを搭載するトヨタ・アクア。ただし福祉車両は、以前から非課税。厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品の規定に当てはまる車両は、今後も消費税が課税されず、消費増税の影響も受けない。
また2019年10月1日以降の登録では、前述の通り自動車税が引き下げられる（軽自動車税は変更なし）。
新しい自動車税は、
・排気量1000cc以下が年額2万5000円（4500円の引き下げ）
・1001〜1500ccは3万500円（4000円の引き下げ）
・1501〜2000ccは3万6000円（3500円の引き下げ）
という具合で、排気量が小さなクルマほど引き下げが多くなる。
逆に2501cc以上の区分は、一律1000円の引き下げにとどまるから、小さなクルマほどトクをするわけだ。
1000cc以下の車種は、比率に換算すると15％も自動車税がカットされる。
そして1000cc以下の車種は価格も安いから、消費増税額が少ない。消費税8％時の価格が120〜130万円のコンパクトカーなら、10％になっても増税額は2万円少々だ。
そうなると5年間所有すれば自動車税の減額が2万2500円に達するので（4500円の引き下げ×5年分）、消費増税分を取り戻せる。
また増税後1年間は、環境性能割の軽減措置も実施されるから、1000ccクラスのコンパクトカーは消費増税後に買う方がトクをする。
消費増税の前と後の損得分岐点は、1500cc以下のエンジンを搭載して、車両価格が160万円（消費税8％時）を下まわる車種になる。
この条件に当てはまるコンパクトカーを買うなら、消費増税後が買い得だ（ただし環境性能割の軽減期限となる2020年9月30日までに登録する）。
逆に1500cc/160万円を超える車種は、できれば増税される前に買いたい。
価格以外にも、様々な出費に2％消費増税
クルマを買う時には、法定費用とされる税金や自賠責保険料、法定外費用になる販売会社の各種手数料も支払う。
このうち、税金にはもちろん消費税は課税されない。保険も任意保険料を含めて非課税だ。
任意保険料は、消費増税を切っ掛けに値上げの可能性。したがって消費増税と保険料は無関係なハズだが、任意保険料は、消費増税を切っ掛けに値上げされる可能性もある。
消費増税により、保険会社が負担する事務所費用や宣伝費などが増えるからだ。この増額分が、任意保険料に転嫁される。
販売会社が受け取る法定外費用（検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用など）は、消費税の課税対象だから値上げされる。
車両価格が200万円のクルマを買う場合で、法定外費用の合計額は6万円前後だ。2％の消費増税だと、1200円くらいの上乗せになる。
購入時に注文するメンテナンスパックなども消費増税の対象だ。
要は一部の法定費用を除くと、大半の出費に消費税が課税され、10％に増税されると考えてよい。
ガソリン税に消費税を掛ける!? 二重課税
クルマを買った後に支払うさまざまな出費でも、消費増税が行われる。
挙げていくとキリがないが、わかりにくい事例をいくつか述べておこう。
ガソリン価格については、そもそも仕組みがわかりづらい。まずは燃料の価格だ。ガソリンの場合、1L当たりのガソリン税は53.8円、石油税は2.8円が加算されている。
これだけでも相当な金額だが、消費税は、ガソリンの本体価格＋ガソリン税＋石油税に課税されるのだ。税金に消費税を掛ける二重課税になっている。
したがって消費税8％の時に、ガソリンの本体価格が1L当たり70円だとすれば、税金を加えると総額は137円だ。半額近い67円は、二重課税を含めた税金で占められる。
消費税が10％になると、税金を含んだガソリン価格は3円上がって140円になる。本体価格は前述の70円だから、税金によって小売価格は本体価格の2倍に跳ね上がるのだ。
仮に70円の本体価格に、単純に消費税だけを上乗せした場合、消費税率が8％なら75.6円、10％は77円だから増税されても1.4円しか高まらない。それが二重課税のために、増税額も2倍の3円になってしまう。
いい換えれば消費税を4％上乗せしたのと同じだ。
クルマのユーザーにとって、消費増税が最も辛いのは、二重課税に基づく燃料価格の高騰だろう。
もう1つ判断が難しいことがある。
判断が難しい駐車場の使用料金
もう1つ判断が難しいのは駐車場の使用料金だ。
国税庁によると、土地を貸すことは非課税取り引きに含まれ、課税対象に入らないとしている。
駐車場や高速道路の金額が上がることも。しかし貸しているのが土地にとどまらず、地面が舗装されてフェンスなども完備された「駐車場という施設」であれば、消費税の課税対象になる。
そうなると月極めとか時間貸しの駐車場は、消費税の課税対象に含まれ、2019年10月1日以降は値上げされる理屈だ。
ただし増税幅は2％だから、消費税8％の時間貸し駐車場料金が10分/100円なら、10％でも使用料金は102円だ。値上げするとしても、月極め駐車場のみだろう。
このほか高速道路の通行料金も、2019年10月1日に値上げされる予定だ。
10円未満は四捨五入するという。課税前の通行料金が2000円の区間なら、消費税8％では2160円、10％なら2200円だから40円の値上げだ。
それにしても燃料の二重課税は、必要に迫られてクルマを使うひと達を困窮させる。大至急、二重課税をやめてシンプルにすべきだ。
わかりにくい税体系を作り、都合よく搾取する魂胆は捨ててもらいたい。高速道路の通行料金も、安く抑えることを考えたい。
