企業の研究所はこれから大都市圏が有利に？

　京セラは研究開発拠点の人員配置を見直す。中央研究所（京都府精華町）の人員を、現状比約５倍の５００人規模まで段階的に増やす。国内に８カ所ある主要研究拠点のうち同研究所と、５月下旬に稼働開始予定の新研究所「みなとみらいリサーチセンター」（横浜市西区）の２拠点に人員を重点配置する。人手不足もあり、技術者の獲得競争が激しさを増している。大都市圏に立地していることを訴求し、優秀な人材を呼び込む。

　京セラは現在、主要研究拠点としてデバイス分野を中心に担う中央研究所、セラミックス材料分野の総合研究所（鹿児島県霧島市）、滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）内にある医療分野の研究施設などがある。中央研究所の人員はまず、２年以内に現状比２倍まで引き上げる。総合研究所から技術者の移籍などを進める。量産品に関わる材料研究は、工場が隣接する総合研究所が引き続き担う。

　ソフトウエアの開発拠点を集約して設置する、みなとみらいリサーチセンターの人員は、間接部門も含めて６００人体制とし、将来は１０００人規模にする方針を示している。

　中央研究所のある関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）やリサーチセンターを置く「横浜みなとみらい２１」地区では近年、企業の研究所の新設や増設が相次ぐ。社内外の知見を活用するオープンイノベーションの加速や、大都市に近いことから人材採用が優位に進むことなどが期待される。