米国で相次ぐ死亡事故…日本も自動運転の安全性評価システムを産学官で開発へ

　内閣府は自動運転技術の普及に向け、自動運転システムの安全性評価の研究開発を２０１８年度中に始める。シミュレーション技術などを利用し、客観的な評価システムを構築する。米国で自動運転車による死亡事故が相次いだことなどから、客観的な安全性評価システムの確立は国内外で急務となっている。総合科学技術・イノベーション会議（議長＝安倍晋三首相）による第２期「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環として産学官連携で取り組む。

　１４日にも総合科学技術・イノベーション会議の議員らで構成するガバニングボード（運営会議）が開かれ、計画が承認される見通し。

　自動運転車が一般道を安全に走るには、あらゆる交通状況に対応する必要がある。だが実車試験で再現できる状況には限りがある。そのため、米国を中心に公道を試験走行してシステムの対応力を検証しつつ、データを蓄積してはいるが、この場合も膨大な走行距離が必要。また試験走行の実施状況を客観的に評価することは、そもそも難しい。米国では自動運転による死亡事故を防げなかった。

　そこでシミュレーションを利用して多様な交通状況を再現し、自動運転システムの対応力を評価する。シミュレーションなら極めてまれな状況でも再現でき、各社で共有できる。システムに対応できない状況が明確になれば、技術を改良したり、事前に人間に運転を移譲したりと対策を講じやすくなる。

　ＳＩＰは省府や分野の枠を超えた産学官から技術責任者が集まり、技術的なコンセンサスを構築する場として機能してきた。安全性評価シミュレーションは、一度作れば終わりではなく、技術や交通環境の変化に合わせて各機関が協力して拡張し続けていく必要がある。第１期ＳＩＰは自動運転用のダイナミックマップ（３次元地図）などをテーマとし、第２期は自動運転に関する世界最先端のコア技術を確立し、一般道で自動走行レベル３を実現するための基盤構築を目指す。