三井住友銀とSMBC信託銀、店舗共同化のワケ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、７月に傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ信託銀行の６店舗を共同化する。経費を削減するほか、資産管理業務などの手数料ビジネスを拡充する。銀行ではデジタル技術を導入した次世代店舗などの整備に着手。グループ各社の店舗移転・集約を進め、運営コストの削減と顧客の利便性向上の両立を図る。

　赤坂（東京都港区）、新宿（同新宿区）、池袋（同豊島区）、五反田（同品川区）、藤沢（神奈川県藤沢市）、福岡（福岡市博多区）の６支店を共同店舗とする。商業銀行サービスと資産運用など信託サービスを同じ店舗で提供できるようにする。

　三井住友ＦＧは２０１７年度からグループの店舗改革を本格化した。昨年度までに三井住友銀とＳＭＢＣ日興証券の支店を１１店、銀行と三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の２支店を集約済み。計１３拠点で年間約３億７０００万円のコスト削減を達成した。

　三井住友銀は１９年度までの３年間で全国４３０店舗をペーパーレス化などのデジタル技術を導入した次世代店舗へ切り替える計画。１７年度に１０３店舗で実施、１８年度は１７７店舗を切り替える。三井住友ＦＧは一連の店舗改革の施策で年２００億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　メガバンクでは三菱ＵＦＪ銀行が２３年度までに既存店舗を半減し、自動化を導入した次世代店舗を増やす。みずほＦＧは２４年度までに、傘下の銀行・信託・証券で約１００拠点削減し、共同店舗を１７年９月末時点から３０拠点増やし２２０拠点にする。