台湾発、アマゾンに挑むデジタルマーケティングAIの寵児
エイピアは、クッキーなどの膨大な情報をＡＩを使って分析し、“インターネット上でのふるまい”の特徴から“対象ブラウザーを持つ人の属性や行動特性”を推定したデータベース（ＤＢ）「クロスＸデータベース」を持つ。分析したユーザーやデバイス数は２０億以上。
潜在顧客を見つける
さらにＡＩを使った分析ツール「ＡＩＸＯＮ（アイソン）」は、利用者の次の行動を予測したり、ウェブサイトを訪れたことのない潜在顧客を見つけるなど、より高度な分析も行える。
これを専門家でなくても利用できるサービスとして提供しているのが特徴だ。プロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのマジック・ツー氏は、「社内のデータサイエンティストが０人でも、（高度なデータ利用の）旅を始められる」と話す。同社のＤＢを利用する顧客には、データ解析専門の社員のいない企業も少なくない。
チハン・ユー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「さまざまな企業が革新に追いつくように手伝いたい」と話す。
購入額２５％増加
仏カルフールで台湾エリアの電子商取引（ｅコマース）を担当するジルベルサ・プレスコット氏は、「エイピアからのデータで、戦略はどんどん変わった」と明かす。ｅコマースの利用者は当初女性が多いと予想していたが、実は実店舗と違って男性客が多く、男性はウェブ上のキャンペーンの効果が高いこともわかってきた。
カルフールは１６年にエイピアのクロスＸを導入した時はデジタル初心者。経営層の中にはウェブへの投資を疑問視する声もあったが、今では月単位の購入額が２０―２５％増加するなどのＡＩの効果が出ている。
日本でも、不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬや、個人間取引マーケットを運営するＧＭＯペパボが、エイピアのＡＩサービスを導入している。
米グーグルや米アマゾンといった巨大ＩＴ企業は、膨大なデータと高度な解析による果実を獲得し、それ以外の企業との差は開くばかり。特に小売業界ではアマゾンに顧客を奪われるアマゾン・ショックが後を絶たない。
ツー氏は「（エイピアはショックを）緩和できる」と話す。利用者を知れば知るほど、個人に合わせてアプローチでき、結びつきを強められるからだ。
新進気鋭
エイピアは、２０１２年設立の若く勢いのある企業だ。日本のソフトバンクグループやＬＩＮＥなどからを含め、創業以来調達した資金総額は約９０億円に上る。スマートフォン利用者が増加すればするほど、ニーズは増えるため、事業拡大への期待が大きくなっている。
ビジネスを支えるのは人材だ。ＩＴや自動車などの超大手企業がＡＩ人材の獲得を急ぐ中、エイピアは小さな企業ながら世界的なデータマイニングコンテストのチャンピオンなどを抱える。
クリエーティブAI
豊富な人材から、現行ビジネス以外の研究成果が生まれている。チハン・ユー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、若い女性向けの洋服の写真を２グループに分けて、「人間とＡＩのどちらがデザインしたか区別できますか？」と笑顔で問いかけた。片方は、敵対的生成ネットワーク（ＧＡＮ）に関連した最新研究を基にＡＩがデザインしたものだ。
ＧＡＮは、本物と同じような内容を作るネットワークと、本物か識別するネットワークが競い合うことで、より高度に真似（まね）したコンテンツを生成する技術。
エイピアはＧＡＮを使いながら、美しいデザインの事例を学習させて、デザインの能力を真似るＡＩモデルを開発した。デザイナーはＡＩが考えたデザインに自分のアイデアを足すことができる。「クリエーティブＡＩの実現までもう少し」とユーＣＥＯは語る。
インターネットを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、数年前に新しかったクラウドネットワークも今では当たり前だ。「１０年後、ＡＩは生活の一部になり、インテリジェントサービスになっているのではないか」（ユーＣＥＯ）と話し、ＡＩという言葉もなくなる可能性を指摘する。
ＡＩが購買行動を変えた先に、さらに広いＡＩの世界が広がっている。
（文＝梶原洵子）
