2026年4月末に行われた食料消費税減税に関する実務者会議では、減税の実施方法や財源を巡って意見が分かれ、中間とりまとめは難航しています。特に、食料消費税ゼロを実施した場合の財源問題や、2年後に税率を戻す際の「実質的な増税」への懸念が大きな論点となっています。こうしたなか、食料品を恒久的にゼロ税率とする一方、標準税率を引き上げる「消費税の増減同時実施」という考え方も選択肢です。本稿では、その背景と課題に