日本弁護士連合会（日弁連）は9月25日、定例記者会見を開き、法務省と出入国在留管理庁に対して、「裁判を受ける権利」を侵害する強制送還や、「家族に対する恣意的な干渉の禁止」に違反する強制送還をしないよう警告したことを明らかにした。警告書は9月24日付。●異議申立て棄却の翌日に強制送還〓田智美弁護士（日弁連・人権救済調査室嘱託）の説明によると、日本政府が用意したチャーター機によって、2014年12月18日に強制送還