厚生労働省は、会社での「セクハラ」についての防止策を講じるよう事業主への周知を行っています。しかし、セクハラ事案はなかなか減らないようです。今回は、セクハラの基準、また法的にどのような事案になるのかといったことをアディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いてみました。■「労働者の意に反する性的な言動」は会社における「セクハラ」！――セクハラについて、法律上はどのような規定になっていますか？篠田弁護