【新華社東京7月28日】東京都文京区で26日、戦争と平和をテーマにした市民イベント「平和を守る文京戦争展」が開かれ、法学館憲法研究所の伊藤真所長が講演した。伊藤氏は、日本政府が「防衛」を掲げて軍備拡張を進め、平和憲法の制約を超えようとしていると批判した。

　伊藤氏は講演で、日本がかつて中国や東南アジア諸国で無差別爆撃や軍事占領を行い、多くの犠牲者を出したと指摘。南京大虐殺での数十万人の中国人殺害や、占領地住民の強制労働、「慰安婦」制度にも言及した。

　現在の日本政府の「安保三文書」が掲げる「総合的な国力を最大限に活用」するとの方針については、戦争の際に国家の総力を動員する体制づくりにつながると警告。これに基づく一連の改革により、日本が平和国家から軍事国家へと転換しつつあるとの見方を示した。

　講演後の取材では、日本政府が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」を理由に軍備を拡充していることに触れ、むしろ日本自身の継続的な軍拡が地域の安全保障環境を悪化させていると指摘した。

　会場には約100人が訪れた。娘を連れて参加した女性は「戦争の時代を直接経験してはいないが、あのようなことを二度と起こしてはならないと思う」と語った。

　高市早苗首相の就任後、日本政府は防衛費の増額、長射程ミサイルの配備、武器輸出規制の緩和など、一連の軍事拡張を加速させている。小泉進次郎防衛相も先日、核兵器を巡る政策について「タブーなき議論」が必要だと発言した。こうした動きに対しては、日本国内だけでなく国際社会からも「戦争の準備を進めるものだ」との批判や懸念が出ている。（記者/李子越、楊智翔）