「だれもが恐怖を感じる」ウクライナの日常 ロシアの絶え間ないドローン攻撃にさらされ
（CNN）ウクライナ中南部の街ニコポリは、ドニプロ川をはさんだ対岸にあるザポリージャ原子力発電所の陰に隠れ、めったに見出しを飾ることもない。だが地元当局によると、この街はロシアによる全面侵攻の最前線に位置し、ほぼ連日の攻撃にさらされてきた。
街から3キロほどの対岸にロシア軍の拠点があり、住民は短距離ドローン（無人機）の脅威に間近で直面している。
市内で高齢者や障害者に温かい食事を提供する慈善団体のリーダーを務める詩人のオレクサンドル・バリツェフ氏は、「実のところ危険に慣れてきた面もあるが、恐怖感が消え去ることは決してない」と語る。「とても恐ろしい。私がこんな恐怖を感じるのだから、われわれのボランティアセンターにやってくる高齢者たちの恐怖は言うまでもない」
当局が先月、インターネット上に投稿した動画には、車椅子に乗った87歳の女性がロシアのドローンに狙われる悲惨な場面が映っていた。この攻撃で、女性とその息子ら3人が死亡した。4月には路線バスがドローン攻撃を受け、4人が死亡した。
ロシアのFPV（一人称視点）ドローンが軍のアセットでなく民間人を攻撃する例は、このほかにも南部ヘルソンや東部クラマトルスクなど前線の都市で続発している。ロシア側は、ニコポリにあるウクライナ軍の脅威を標的にしているとの主張を繰り返してきたが、証拠はその逆を示している。
バリツェフ氏によると、ニコポリに現れるドローンは数カ月前まで1日に2〜3機だったが、今は昼夜を問わず1時間に約3機まで急増している。
住民は絶え間ないドローンの脅威にさらされ、ロシアによる「人間狩り」の犠牲にならないよう、日常の行動を変えざるを得なくなった。バス停のような屋外のスペースに立っていることは避けるよう気をつけなければならない。学校や幼稚園は閉鎖され、国営郵便局や路線バスのような公共サービスも日常的に中断する。
「人々は道路を歩くのに恐怖を感じながらも、新たな現実に適応している」と、バリツェフ氏は言う。「みんなうつむいて足元ばかり見るのをやめ、いつも顔を上げるようにしている」
ロシアの全面侵攻が始まる前、ニコポリは人口約10万人の、いちごの産地として知られる街だった。だが地元当局者らによると、これまでに住民の半数が転出したと推定される。
市内で20年以上前から貨物輸送に従事してきたオレクシー・キリロフ氏は、「街がみるみる空っぽになっていく。とても危険な状況で、攻撃は日々増える一方だ」と語った。ロシアの侵攻が始まってからは、輸送の業務より避難の手助けに力を注いできたという。
同氏はこの4年間で、戦闘用のドローンと動きの遅い偵察ドローンの見分けがつくようになった。恐怖は和らいでも、決して消えることがない。「よほどの愚か者でない限り、だれもが恐怖を感じている」と話す。
ドローンに対抗する工夫ニコポリの街路の頭上には、FPVドローンへの対策として漁網が張り巡らされるようになった。今やヘルソンからクラマトルスクまで、前線のほとんどの都市でみられる光景だ。住民らは歩行者の安全を確保するため、道路の上に張った網を歩道にも広げる計画だと話す。
このほかにも、ドローンの脅威に対抗するためのさまざまな工夫が生まれた。ドローンの到来を市全域の住民に伝える警告アプリもその一例だ。また一部の企業や緊急対応要員は、「チュイカ」と呼ばれるドローン検知器を常備している。
専門家らによると、これは比較的単純な携帯機器で、脅威が迫ると警告音が鳴り、アナログの無線通信で制御されるドローンの追跡にも活用できる。ただし、ドローンのルートが事前に設定されている場合や、光ファイバーケーブルでつながっている場合、デジタル信号を使っている場合は識別できない。
「何もないよりはましだが、万能ではない」と語るのは、英スコットランドにあるストラスクライド大学でレーダーシステムを研究するカーマイン・クレメンテ教授だ。機器が警告音を鳴らせば「少なくとも2分間ほどの猶予が得られ、バスから降りて十分距離を置いた場所に身を隠すことはできる」という。
機器を製造するのはウクライナの企業、ブルーバード・テックだ。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級フェロー、カテリーナ・ボンダー氏によれば、軍向けというより主に民生向けに販売されている。
前線の各地で軍関係者のほか、バス会社や運転手、救急ボランティア、医師らが活用しているという。
ボンダー氏は国防イノベーションの専門家で、ウクライナ政府の顧問を務めた経歴を持つ。同氏は「民間人がだれでも標的になり得る。残念ながらロシアはこの地域で、ドローン操縦士の訓練や心理作戦の展開を目的に市民を狙っているからだ」と語った。
ニコポリにある運送会社のオーナー、ミコラ・コシェレフ氏によると、検知器は1台500ドル（約8万1000円）前後と高価で、運転手らが自分で操作するのが難しい。そのため同氏の会社では、ドローンが近くに飛来すると知らせてくれる民間のアプリ「Zello（ゼロー）」を使うことにしたという。
「（ドローンは）毎日飛んでいる。特に朝7〜9時は大挙して飛ぶ」と、同氏は語る。「至近距離に来ると運転手はバスを止め、乗客は降りてその場から離れる」という。「ネットがつながらない地区では、バス運転手たちがトランシーバーでドローンの位置を伝え合っている」
同氏は「人々の安全を守るには、ただ気をつけるしかない」と述べ、公共交通機関を狙った攻撃が増えて、運転手たちはおびえながら仕事に出ることも多いと訴えた。「ずっと前からこの商売をしているが、こんなことになるとは想像もしていなかった。乗客の数は全体に減っているものの、みんな以前より運転手を信頼し、好意的になっている」
地元のラジオ局「ラジオニコポリ」は局のアプリに、ドローンを見つけた人がだれでもすぐ局に通報できる機能を追加した。ドローンの位置に関する情報があればいつでも、音楽の途中でアナウンサーが割って入る。CNN取材班が聴いている間にも、ひとつの曲目が3回中断された。
「獲物にされているよう」国内を列車で移動する場合も、近くでドローンが検知されて乗客が避難することはよくある。当局は多数の死傷者が出る事態を避けるため、避難時は停止した列車からあちこち別の方向に散らばるよう呼びかけている。
ウクライナ当局によれば、ロシアの全面侵攻が始まった2022年以降、国鉄には5000件以上の攻撃があった。
機関士のイゴル・ザチェピロフ氏がCNNとのインタビューで語ったところによると、この1年で鉄道の状況は急激に悪化した。「まるで相手の獲物にでもされているようだ。貨物列車だけでなく、旅客列車もだ」
ザチェピロフ氏によると、対応の手順は常に更新されている。架線電流が繰り返し遮断されて避難を強いられる事態も続発し、同氏の業務はより複雑になった。精密に狙われた列車内よりは外の野原のほうが安全とみなされ、避難した乗客が身を隠すすべもなく、外で数時間待ち続けることもある。
「避難を実施して駅に約2時間立ち往生したこともある」と、同氏は振り返る。自身の恐怖をこらえ、乗客を安心させようと努めるのも業務の一部だ。「遠くに爆発音が聞こえ、頭上を飛び交うドローンが撃ち落とされていた。どこに隠れたらいいのか分からず、少し恐怖を感じた」という。
アナリストらによると、ドローン戦が日常となった今、ニコポリのような街にみられる適応や教訓はすべて将来、欧米諸国の防衛に役立つ可能性がある。ロシアやイランが独自の軍事能力を拡大する一方で、ウクライナの軍と市民社会は西側同盟国の中でも際立つ専門性を身につけた。
ストラスクライド大学のクレメンテ氏は、ウクライナの産業が変わりゆく脅威に対抗するなかで、極めて高い敏しょう性を獲得したと指摘する。「新たな脅威が登場した場合、そこから6カ月ほどで新たな解決策を手にする必要があるかもしれない。早ければ早いほどいい」
ニコポリのキリロフ氏は、自身の家族が変化への適応を続けながらも、変わらない柔軟性を維持していると強調した。
「私たちにはかつて大勢の友人がいたが、今残っているのはほんの少数。子どもたちの外遊びは1日に2時間までだ」
それでも、現段階でどこかへ移り住むことは考えていない。「脅威に素早く対応できるように、資金を募ってドローン検知器を買うのもいい。ここが私たちの住む場所だ。出ていくつもりはない」と、力を込めた。
