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木原官房長官は、金融市場で長期金利が約30年ぶりに2.9％まで上昇したことに関連し、高市政権の「責任ある積極財政」は、「拡張的に規模を追求する財政政策ではない」と改めて強調しました。

9日の国内債券市場では、長期金利の指標となる10年国債の利回りが、一時2.900％まで上昇しました。1996年以来、約30年ぶりの水準で、中東情勢が再び緊迫し、原油価格が上昇したことで、債券を売る動きが進みました。

長期金利は上昇傾向が続いていますが、市場関係者からは、政府が示したいわゆる「骨太の方針」の原案で、日本銀行による利上げの動きをけん制したと受け取れる内容があり、高市政権の積極財政による財源悪化への懸念が高まったことも、長期金利上昇の要因のひとつだとの指摘が出ています。

こうした中、木原官房長官は会見で「（責任ある積極財政は）決していたずらに拡張的に規模を追求し、マーケットからの信任を損なうような財政政策をとるわけではない」「政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、市場からの信認を確保していく」と改めて強調しました。