《憲法改正に乗り出す高市首相》自民党では中曽根、小泉、安倍の歴代首相が改正に動くも、党内“改憲消極派”に潰されてきた歴史
現在、単独での「衆院3分の2」を握る自民党。高市早苗・首相は、満を持して憲法改正に動き出したように見えるが、果たして本気なのだろうか。戦後日本では長く、自民党が「自主憲法制定」の党是をポーズだけに終わらせ、革新勢力はそれを前提に現実と乖離した護憲論を展開してきた歴史がある。【全4回の第2回】
【表】憲法改正を巡る主な動き 「改憲つぶし」の70年史で振り返る
自民党は結党以来改憲原案の国会提出なし
そもそも1955年の自民党結党は、憲法改正を大きな目的としていたが、結党初期を除いて、本気で憲法改正に挑もうとした首相は少ない。「護憲派が反対したから」と言われるが、そうではない。
改憲の国会発議には衆参の3分の2の議席が必要とはいえ、自民党がその気であれば、憲法改正原案を国会に提出して議論を起こすことはできたはずだ。だが、この党は「憲法改正大綱草案」（1972年）、「新憲法草案」（2005年）、「憲法改正草案」（2012年）など何度か改憲草案を発表しながら、結党以来70余年の間、改憲原案を国会提出したことは一度もなかった。
憲法改正に動こうとした総理はいたが、党内の「改正消極派」に潰されてきた歴史がある。
結党初期の首相で最も憲法改正に意欲的だったのは岸信介氏だ。
岸首相は日米安保条約の改定後の憲法改正を考え、1957年に「内閣憲法調査会」を発足させて改正の議論をスタートさせた。
しかし、岸氏が安保改定反対運動の激化で退陣に追い込まれると、次の池田勇人・首相は「軽武装、経済優先」路線をとって改憲には消極的だった。内閣憲法調査会も池田首相に改憲論と護憲論を併記した報告書を提出して廃止されている。
池田内閣以降の鈴木善幸内閣までは「経済優先」路線をとり、改憲論議は長期の低迷期に入った。
そこに登場したのが改憲論者の中曽根康弘・首相（1982年）だ。
若手政治家時代から一貫して自主憲法制定を主張し、「首相公選制」などを盛り込んだ憲法改正私案をまとめていた。だが、いざ首相に就任すると、中曽根氏も「憲法改正を政治日程に乗せる考えは目下のところない」と改憲発議を否定した。
自民党政務調査会の調査役として政策立案にかかわってきた政治評論家・田村重信氏が語る。
「中曽根さんは改憲が必要だという信念を持ち、自ら憲法改正の歌をつくって国民の理解を求めてきた人物。しかし、当時の自民党で憲法改正に関心があったのは中曽根派ぐらい。最大派閥だった田中派は憲法改正など相手にしなかったし、私は当時宏池会（大平派）にいましたが、派内に憲法改正を口にする議員はいませんでした」
田中派がお目付役として送り込んだ後藤田正晴・官房長官は名うての憲法改正慎重派として知られ、中曽根氏は憲法改正を言い出せない状況だったとされる。
1990年代に入ると湾岸戦争で日本の自衛隊派遣が大きな政治テーマとなり、一時、憲法改正論議が活発化したが、自民党の分裂や政界再編ですぐ尻すぼみとなった。
自民党の立党宣言と矛盾した安倍元首相の改憲案
その後、2000年代に入って「憲法改正」を掲げたのが小泉純一郎・首相だった。「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」と主張し、2003年に勃発したイラク戦争では初めて自衛隊を海外派遣した。
小泉首相は自民党の山崎拓・幹事長（当時）に結党50年の2005年までに憲法改正要綱をまとめるように指示。自民党は2005年に「新憲法草案」をまとめた。
田村氏が語る。
「自民党は森喜朗・前首相（当時）を委員長に新憲法起草委員会を立ち上げ、憲法前文は中曽根さん、天皇は宮沢喜一・元総理が小委員長で橋本龍太郎・元総理が代理、安全保障・非常事態の小委員長は福田康夫さんと重厚な布陣で臨んだ。私は憲法前文と非常事態の小委員会を担当した。自衛隊は国際的には軍隊と見なされているということで、草案では自衛軍としました」
小泉首相は2005年の郵政選挙で衆院300議席と大勝利したが、新憲法草案が国会に提出されることはなかった。
「当時は失われた30年の真っただ中でしたから、憲法よりも経済が優先。国民の意識もそうです。他党も経済優先。前に進めないことが見えている以上、国会には提出しません」（同前）
小泉内閣の次の第1次安倍内閣は、憲法改正手続きに必要な国民投票法を制定、改憲を一歩進めたが、1年で病気により退陣。
その後、野党時代を経て2012年、「自主憲法制定」を掲げる安倍氏が首相に返り咲き、改憲が動き出すかに見えた。
安倍首相は2015年に安全保障法制で集団的自衛権の限定行使容認へと憲法解釈を変更。2017年には9条への「自衛隊明記案」を提案して2020年の改正を目指すと表明した。
この9条改正案は連立を組んでいた公明党も受け入れ、国会では自公と維新を合わせた改憲勢力が衆参で3分の2を確保していた。
しかし、安倍首相はなぜか、憲法改正発議には動かなかったのである。
「当時は安倍さんの改憲意欲が自民党内にも伝わり、憲法改正推進に動いてはいました。しかし、そうしたなかで改正推進派の議員の間から、自衛隊明記論に『これ、おかしいよね』という声が上がった。自民党の立党宣言や『政綱』に従えば、自衛隊明記の前に憲法の改廃を行ない、9条を改正するとともに、駐留軍の撤退、つまり米軍がいなくなっても大丈夫な体制に持っていくという考え方になる。安倍さんの自衛隊明記案など4項目の改正案はその信念が飛んでしまっているとの意見でした」（田村氏）
（第3回に続く）
※週刊ポスト2026年6月5・12日号
