「お茶の間の人気者」だった有名弁護士の妻も逮捕…！約870億円を集めた「巨額投資事件」、怪しすぎる儲け話に出資者がカネを出してしまった理由
約870億円を集めた
「カネはもう戻ってこないでしょうが、それはもうええんです。でも、あの女は許せない。“先生”の名前を使ってまで私たちを騙したんだから、それ相応の刑事罰を受けほほしい」
多額のカネを出資した男性経営者（60代）は胸中をそう吐露した。
警視庁生活安全課は5月14日、無登録の海外金融商品に出資させたとして、投資関連会社「グローバルインベストメントラボ」（以下、GIL社）の実質的経営者である大坂陽司容疑者（50歳）と山田武穂容疑者（65歳）ら6人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。
GIL社が2018年頃から出資を募っていたのは、「スターリングハウストラスト」（以下、トラスト）という金融商品だ。「元本保証で年利12％」と謳い、7000人以上から約870億円のカネを集めたとされる。
今回逮捕された6人のなかで、唯一の女性が近藤直恵容疑者（57歳）。冒頭の男性が「許せない」と語った人物である。近藤容疑者は出資者に対し、「警察の捜査に協力するな」という趣旨の指示をしたうえ、「私も被害者の一人だ」などと発言して反発を買っていたという。
近藤容疑者はいかにして出資者から信用を得ていたのか。前出の男性経営者が言う。
「近藤容疑者は、NHKの人気番組『バラエティー生活笑百科』に25年間にわたって出演した近藤正昭弁護士（2020年没）の妻でした。近藤先生は前妻と離婚後に直恵容疑者と再婚したようです」
“有名弁護士の妻”という肩書きがあったからこそ、この男性経営者は近藤容疑者を信用し、計7000万円を出資したという。「元本保証」と言われていたが、未だ返金はされていない。
勧誘の入り口は「セミナー」
男性経営者が続ける。
「昔、私が抱えていた訴訟を近藤先生が引き受けてくれて、先生のおかげで裁判にも勝てた。私にとっては恩人で、家族ぐるみの付き合いもさせてもらっていました。
そんな先生が2020年に癌で急逝した。葬儀に参列したとき、僕の妻が先生の奥さん（近藤容疑者）を心配して、『この先、どうされていくのですか？』と声を掛けたんです。すると奥さんが、『実はこういうことをしているから生活は大丈夫です』と、葬儀後の席で打ち明け始めた。それがトラストでした」
複数の出資者によれば、GIL社はトラストについて「資産10億円以上の富豪のみに提供する海外の金融商品を、海外の機関投資家を通じてGIL社に委託されたもの」と説明。「日本在住者にも口座の開設が可能となった」「高金利な海外銀行に預ければ年利12％で運用できる」といった触れ込みで出資者を募っていた。
出資者の大半がGIL社の「セミナー」を通じてトラストを知ったという。出資者の一人である女性（50代）が明かす。
「セミナーで『日本の年金が危うい』などと将来の不安を煽った後、希望者を対象に“2次会”に場を移して資産運用の具体的な説明に入る。そこでようやくトラストの話題を出します。2020年頃からはセミナーのことを“勉強会”と呼ぶようになりました。トラストについて説明するのも本気で投資を考えている人に対してだけで、それによって『本当に儲かる商品なんだ』と信じてしまう人も多かったと思います」
近藤容疑者もセミナーや勉強会に出席。ときには高級ホテルのスイートルームに出資者を招くこともあり、そのホテル代も彼女が負担したという。出資者は近藤容疑者を“セレブ”だと信じていた。
「先生もやっていたよ」
前出の男性経営者も、近藤容疑者からセミナーに誘われ、トラストを勧められた。
「近藤先生の奥さんですから、顔を潰してはいけないと思い、セミナーに足を運んでいた。ただ正直なところ、そんなウマい話があるわけがないと思っていました。不信感を抱きながら出資した理由は、近藤容疑者から『先生（近藤弁護士）もやっていたよ』と告げられたからです。先生がやっているなら間違いないと思い、出資をしてしまった」
2023年６月、男性経営者は5000万円、彼の妻も2000万円を出資し、「秘密保持契約」を結んだ。これはいわば、「誰にもトラストの内容を伝えてはいけない」という内容の確約書だ。
間もなくすると、元金用と利息用として口座が2つ開設され、同時に、「事業主として海外で会社も設立した」と通達されたという。
「すべて英文の契約書でした。言われたとおりにサインをしました。近藤容疑者が『面倒ならこっちでサインをしておくから』と言ったので、途中から彼女に任せていました」（同前）
その後、2023年7月には利息分の1％が利息口座に入金されたそうだ。金額は50万円。引き出すことも可能だったが、「利息分を元金口座に移動させれば積み増しもできる」との助言を受けた。男性経営者は利息分を積み増していき、1年後には元金口座の残高は5670万円になった。この男性のように、利息を積み増していく出資者は多かったという。
ところが、2024年6月に事態は一変する。
無登録で海外金融商品を勧誘したとして、証券取引等監視委員会が東京地裁にGIL社の違反行為の禁止及び停止を命ずるように申し立てたのだ。この事実を一般紙が報道したしたことで、出資者は大騒ぎになった。
出資者はどのような説明を受けたのか。前出の出資者の女性によると、
「金融庁の指示で日本支社を解散しなければならないけど、トラスト自体は本物だから安心してほしい。（GIL社の本社がある）ロンドンにあるトラストは機能している。口座も動いているから大丈夫です。ただし、業務違反になるので今後は我々が仲介に入ることができません」
といった内容だったという。
当然、出資者らの解約は殺到したが、解約は申請から4ヵ月後と定められていた。元金口座から預金を引き出そうとする出資者も相次いだが、口座は凍結され、出金できない状況に陥った。現在も毎月メールで「利息の入金案内」だけが虚しく届くそうだが、利息の入金は完全にストップしているという。
「口座からお金を引き出せない理由について近藤容疑者に聞くと、『マネロンの疑いがあるので口座を止められた。今はイギリスで審査をしている』と伝えられました。その時の会話で出てきた名前が大坂容疑者です」（前出・男性経営者）
近藤容疑者に取材すると…
大坂容疑者はGIL社の登記簿上には名前が記載されていないが、近藤容疑者は一部の出資者らに大坂容疑者が日本側トップだと説明していた。大坂容疑者と交わしたLINEの内容も見せていたという。
「LINEの会話をスクショして送ってくるのです。近藤容疑者自身も被害者であり、大坂容疑者を追及している、ということを私たちに見せたかったんでしょう」（別の出資者の女性）
近藤容疑者は「（大坂容疑者が）口座の復旧のためロンドンに向かった」などとも言っていたが、ほとんどの出資者は彼女の発言を信じていない。男性経営者はこう憤る。
「イギリスに本社があると言っていたが、本当にあるのか問い詰めると、『今はどこかに移転した』と言い始めた。支離滅裂なんですよ」
出資者は海外法人を設立した上で口座を開設している。ある出資者は、その法人について調べると、住所は東アフリカ沖のインド洋にある「セーシェル共和国」となっていたという。
近藤容疑者本人は出資者の怒りをどう捉えているのか。逮捕前、筆者は容疑者に電話取材をしたが、GIL社の代理店としてトラストの勧誘を行っていたことについては、
「していません。お答えすることは何もないので」
と語っていた。そしてそれ以降、二度と電話を取らなかった。
GIL社およびトラストの実態について謎も多い。今後、捜査が進む中でどこまで明らかになっていくだろうか。
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