なぜ同じSIerなのに利益率が2倍も開くのか？日立の“稼ぐ力”の正体を暴く

YouTubeチャンネル「数字で語る、会社のホンネ」が、「なぜ同じSIerなのに利益率が2倍も開くのか――財務3表から読み解く4社の戦略」と題した動画を公開。日本のIT業界を牽引する大手SIer4社（日立製作所、NTTデータ、富士通、NEC）を比較し、その収益構造と戦略の違いを財務諸表から鮮やかに読み解いた。

動画ではまず、4社の事業規模が比較される。会社全体の売上では日立製作所が9.7兆円と他社を圧倒する一方、SIer事業（デジタルシステム&サービス部門）に限ると、売上規模は4社の中で最下位になるという意外な事実が示される。しかし、話はここで終わらない。SIer事業の営業利益率に目を向けると、売上最下位だったはずの日立製作所が14.0%という高い数値を記録し、他社の約2倍に達する「利益率トップ」の座に躍り出るのだ。

この「売上は低いが利益率は高い」という逆転現象の謎を解くカギとして、動画では各社のビジネスモデルの違いが分析される。その指標となるのが「期末受注残高」である。NTTデータが6.4兆円と巨額の受注残高を抱える一方、富士通は約1700億円と極端に少ない。これは、NTTデータが長期・継続契約を主体とする安定的な「ストック型」ビジネスであるのに対し、富士通は個別の案件ごとに受託する「プロジェクト型」が中心であることを示唆している。

さらに、企業の成長戦略の違いは、貸借対照表の「のれん」の項目から読み解けるという。のれんとは、企業買収（M&A）の際に支払われる「目に見えない価値」を指す。総資産に占めるのれん比率が日立（18.7%）やNTTデータ（17.4%）で高いのに対し、富士通は2.2%と低い。このことから、日立やNTTデータがM&Aを積極的に活用して成長する「M&A型」である一方、富士通は自社で技術を育てる「自前主義」の傾向が強いと分析された。同じSIerという括りでも、その稼ぎ方や成長戦略は全く異なることが、財務の数字から明らかになる内容だ。