社労士・たかこ先生「月給20万円以下の社員も違法リスク！経営者は最低賃金引き上げに要注意」

YouTubeチャンネルにて公開された「【経営者必見】最低賃金UPはパートだけの問題じゃない！正社員の給与が違法になるケースとは？」で、社労士のたかこ先生が、10月1日からの最低賃金引き上げがもたらすリスクと注意点について詳しく解説した。

たかこ先生は「10月1日から最低賃金が全国平均63円アップする予定なんだけど、パートアルバイトだけ昇給すればいいと思ってない？」と問いかけ、「パートアルバイトだけじゃないのよ。全ての従業員が対象よ」と強調。時給だけでなく、月給社員についても“時給換算”で最低賃金を下回っていないか必ず確認する必要があると訴えた。

実際、東京都で月給20万円の社員が月160時間働いた場合、時給換算1,250円となり、10月以降の東京都の最低賃金（1,263円）を割り込む計算になる。

たかこ先生は「経営者の方ってよくね、社員の給与が最低賃金に引っかかるなんて思わなかったっていう方が多いのよ」と指摘し、「固定手当の内訳が複雑なほど、どの手当が最低賃金に含まれるか分からず誤対応のケースも多い」と注意を促した。

また、最低賃金割れが判明した場合の対応については「必ず基本給を昇給させたり、能力手当や資格手当など最低賃金に含めることができる手当で調整することも可能」と説明。昇給後は「労働条件通知書や賃金台帳を必ず最新版で作成・更新することが義務」とし、厚労省ホームページ等で最新版を入手できるとアドバイスした。

さらに、最低賃金の引き上げに対応する設備投資を行った際に活用できる「業務改善助成金」や「働き方改革推進支援助成金」についても解説し、「時給だけでなく月給社員も助成金の対象になり得るから、事業計画や申請の際に社員の給与も必ずチェックしてほしい」とお得な情報を共有。「今年は一般乗用車やパソコンも助成金対象となっていて人気。11月ギリギリの申請だと予算がすでに埋まる危険もある」と早めの対応を呼びかけた。

動画の締めくくりとしてたかこ先生は「最低賃金改定は従業員の満足度にも直結するので、全ての社員の給与設定をこのタイミングで必ず見直して欲しい」と強調。「LINEへの登録で給与設定のNG例一覧資料もプレゼント中」と特典情報も告知し、「このチャンネルでは経営や労務、お金について今後も発信していきます。チャンネル登録と高評価、コメントもお待ちしています」と呼びかけて締めくくった。