5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH（株）（大田区）は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士（LM虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1−15−12）が選任された。破産管財人ホームページ （https://www.mph-kanzai.jp/）が開設され、FAQなどを掲載する予定。


　当社によると、債権者約123万3000名に対し負債総額は約260億円（このうち、有償残回数が残っている債権者は約123万2373名で、未消化金額の合計は約124億2103万円）。


　破産を申し立てた弁護団は、「裁判所から選任された破産管財人のもと、公正・中立な立場からＭＰＨに対する財産調査、また、従業員に対する速やかな未払賃金立替払制度の活用を期待している」とコメントした。

　MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、（株）ジンコーポレーション（現：（株）M＆Fアセットパートナーズ、福島県）が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。

　しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、（株）ミュゼプラチナム（現：（株）MIT、大田区）に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場（当時）の（株）RVH（東京都港区）の子会社となった。
　さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ（株）G．Pホールディング（新宿区）の子会社となった。
　
　親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機（株）（大阪府）の親会社の船井電機・ホールディングス（株）（現：FUNAI　GROUP（株）、大阪府）が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社（横浜市神奈川区）を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
　
　こうしたなか、2024年5月には（株）ミュゼプラチナム（東京都港区）が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
　その後、ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（千代田区）の3社でフランチャイズ（FC）展開などを進めていた。
　5月16日にはMPHが債権者から破産を申立てられていたが、6月2日、MPHは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

※MPH（株）（TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5−28−4、設立2024（令和6）年9月2日、資本金1000万円）