実業家・マイキー佐野氏、米大手テックの“新インフラ時代”を警告「資金調達こそAIブームの“悪”」

YouTubeチャンネルにて「各社の今後の動きに注目です。あの企業の立回りが他の米国大手テック企業に与える影響について決算から解説します。」というタイトルで動画を公開した実業家・マイキー佐野氏。動画では米国の大手テック企業6社（NVIDIA以外）の決算分析を中心に、「AIブーム」や「新インフラ時代」が資本市場に与えるインパクトに迫った。

佐野氏はまず、市場の評価ポイントが変化している現状を指摘。「資金調達という部分で企業や投資家に負担をかけているのが今のAIブームの“悪”なんですよ」と語り、AI・データセンター投資過熱に潜むリスクを明かした。直近では投資額や収益化のタイミングに市場の論点がシフトし、成長率や純利益が高くても株価が必ずしも上がるとは限らない難しい局面が続いている。

特に注目を集めるのはGoogleやMetaをはじめとするGAFAM勢の動き。佐野氏は「今までの10年は無形資産を多く持つデジタルプラットフォーム企業が評価されたが、インフラ投資が急増し“新しいインフラ時代”に突入している」とその構造変化を解説。メタに対しては「マーク・ザッカーバーグの立ち回りがものすごい上手」と評価し、データセンター投資やAIによる広告収益化への素早い舵取りに言及。「素早く行動し素早く破壊することが勝ち筋」とザッカーバーグの“破壊と創造”戦略を高く評価した。

個別企業の決算内容についても詳細に触れる。Googleは「サービス・クラウドともに好調。特にAI分野のユーザーベース拡大が鮮明」と見解を示し、Metaは「広告システムへのAI統合で収益性が飛躍的に向上している」と指摘。逆にテスラに関しては「収益減少は過去10年で最大」「今後数四半期は厳しい」として、市場環境や中国・インド戦略の難しさに触れた。

また、Appleは「iPhone売上やサービス部門の好調を背景に10％超の成長」「今後は生産拠点のインド・ベトナム移転やAI人材の確保がカギ」と未来の課題を提示。Amazonについては「アンディ・ジャシー体制で利益率が画期的に改善。国際市場でも売上拡大が目立つ」と称賛しつつ、「AWS（クラウド）の成長鈍化が株価下落要因」と冷静に分析した。Microsoftに関しても「Azureの収益が39％増と絶好調」と評価しつつも、「今後もこの成長を維持できるか注視」とバランスを取った視点を見せた。

「今、“物理的資産（データセンター、不動産、冷却設備、工場など）を手にすることで、テック大手は次の時代へ生き残りをかけている。これはまさに“新しいインフラ時代”なんです」と佐野氏は繰り返す。そして新興AI企業の資金繰りにも警鐘を鳴らし、「成長率を誇示するだけで資金調達頼みでは持たない。フリーキャッシュフローこそ潜在力」と語った。