社労士・たかこ先生「何千万の損害賠償も…熱中症対策をしない企業は大ピンチ！」と警鐘

「【6/1義務化】50%の企業は知らない…熱中症対策してない会社は法律違反です」と題した動画で、社労士のたかこ先生が熱中症対策の法的義務化と、それに伴う企業のリスクについて詳しく解説した。
動画冒頭、たかこ先生は「何千万ってね、損害賠償で請求される可能性があるからね。今後ちゃんと熱中症対策をやらないと、そういったリスクが発生しちゃうのよね」と強く警鐘を鳴らした。

この6月から全企業に義務化された熱中症対策だが、実は義務化を把握していない企業が非常に多いという。帝国データバンクの調査では「義務化されたことを知っている事業者はわずか全産業の55%」とされており、残り約半数の企業が対応もせず放置しているのが現状だ。「特に中小企業は法改正や行政の通知まで目が回らず、日々の業務で手一杯」というのが実情だという。

対策が不十分なまま事故が発生すると、多額の損害賠償に発展するケースはすでに出ており、たかこ先生は「過去には熱中症死亡事故で3,670万円の損害賠償が会社に認められた」と事例を紹介。「熱中症が疑われるような症状が出た場合に、すぐに報告できる体制や、重症化させないための手順をしっかり整備し、全ての従業員に周知することが必要」と具体的な対策を提案した。

さらに、現実には「熱中症に関する対応体制をしっかり構築している会社は全体の15%、緊急連絡先などを明示しているのは13%」と、全国的な周知不足と体制の遅れをデータで問題視。法改正とともに「今後は損害賠償額もより高額になる可能性がある」と、危機感を募らせる発言が目立った。

一方、中小企業向けには新設された『エイジフレンドリー補助金／職場環境改善コース・熱中症予防対策プラン』の活用を勧め、「設備費用の1/2（最大100万円）を助成、60歳以上の従業員の安全を守る設備投資に活用できる」と説明。「厚生労働省のチェックリストを活用し、まずは命にかかわる連絡体制やマニュアル整備を最優先に」とアドバイスした。

動画の締めくくりでたかこ先生は「まずは厚生労働省のチェックリストで現状を見直し、従業員の安全を守る体制を整えてください」と呼びかけ、続けて「今後もこのチャンネルで経営や労務に関する情報を発信していきます」と次回への期待をあおり、動画を結んだ。