記者会見で衆院解散の意向を表明する自民党の石破新総裁（３０日、党本部で）＝西孝高撮影

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　１０月２７日投開票の日程で衆院選を行う意向を明らかにした自民党の石破茂新総裁は３０日の記者会見で、「全国の選挙管理委員会の選挙準備の観点からだ」と早期の表明理由を説明した。

　解散は首相の専権事項とされるだけに、首相就任前に衆院解散・総選挙の日程に言及するのは異例だ。２７日投開票の場合、残り１か月を切っており、自治体選管がポスター掲示板の設置や投開票所の確保などを急ぐ必要があると判断した。

　また、海外に住む日本人は大使館などで在外投票に臨むが、２０２２年の最高裁判決を受け、衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査も今回から投票可能となる。投票用紙の送付や回収は国内以上に時間を要するだけに、準備の前倒しにつなげる狙いもある。