手取りを「月30万円」にしたい場合、「月給」がいくらの仕事を探せばよいですか？
手取り額と月給額が違うのはなぜ？
そもそも月給額と手取り額は異なり、月給額が高かったとしても、手取り額はそれよりも少なくなります。月給額とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額のことです。月給額には、基本給に加え、通勤手当や残業手当などが含まれます。求人情報に記載されている「月給25万円」などの金額は基本、税金や社会保険が差し引かれる前の額を示しています。
一方で手取り額とは、税金や社会保険料などが差し引かれた後に、実際に振り込まれる金額のことです。差し引かれる主なものは、以下のとおりです。
・住民税
・所得税
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料 など
住んでいる地域や家族構成などによって、差し引かれる金額は変動するため、月給が同じでも人によって手取り額は異なります。
例えば、配偶者が扶養に入っていたり、子どもが扶養家族に含まれていたりする場合は、扶養控除が適用され、税金が軽減される可能性があります。税金が軽減されると、その分手取り額は増えるでしょう。給与明細を確認すれば、税金や社会保険料にいくらかかっているかを確認できます。
このように手取り額と月給額には違いがあるため、月給額が30万円でも、実際手元に入るのは30万円以下であることを念頭に置きましょう。
手取りで30万円を得るための月給はいくら？
では実際に、手取りで30万円を得るには月給額がいくらの仕事を探せばよいのかを計算してみましょう。
一般的に手取り額は、月給額のおよそ75～85％といわれています。実際にいくら給与から引かれるのか、具体的な数値がわからない場合は、月給額の75～85％が30万円以上になる仕事を探しましょう。
上記の割合で計算すると、手取りで30万円を得るためには約39万円以上の月給が必要になります。ただし前述したとおり、住んでいる地域や年齢、家族構成によって、差し引かれる金額は異なるため、あくまで目安である点に注意しましょう。
また、月給額を基準にして生活費や貯蓄額を計画すると、実際に受け取った金額が少なくて、生活を圧迫してしまうかもしれません。生活費などの計画を立てる際は、手取り額を基準にすることをおすすめします。
手取り額を月30万円にしたい場合、月給39万円以上の仕事を探そう
実際に受け取れる手取り額は、求人に記載されている「月給額」ではなく、税金や社会保険料を差し引いた残りの額です。そのため、月給＝受け取れる金額と考えて生活費や貯蓄額を決めてしまうと、生活が苦しくなる可能性があります。
手取りの割合は、月給額の75％～85％ほどといわれています。月30万円の手取り額を希望するならば、月給39万円以上の仕事に就く必要があるということです。ただし、月給額から差し引かれる税金や保険料は、人によって額が異なります。あくまで目安として参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
