東京都あきる野市でドローンを活用した医療物資輸送を1カ月間運用 地域の小学校でドローン物流に関する教室を開催

KDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ウェザーニューズ、株式会社メディセオは、東京都あきる野市にてドローンを活用した医療物資輸送を1カ月間運用する実証を2023年2月1日から実施することを発表した。また、実証に先立ち、2023年1月25日に地域の小学校にて、ドローンの社会受容性向上に向けたイベントを実施する。

実証は東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、2022年12月5日に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」が可能となったことを機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。今年度は飛行実証やオペレーションの確認を行い、2023年度以降のレベル4での飛行実証の基礎を確立することを目的としている。

●1.ドローンによる医療物資輸送の長期運用実証

レベル4飛行でのドローン運用を想定し、2023年2月の平日日中帯に、遠隔地からの運航管理による飛行業務を行う。公立医療センター(所在地:東京都あきる野市引田78番地1)と株式会社エスアールエル セントラルラボラトリー(所在地:東京都あきる野市渕上50)の間で飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医療物資輸送を行う。



2022年2月に隅田川で実施した医薬品配送では3日間の実証だったが、今回は1カ月間の長期運用を行うことで、技術面やビジネス面および制度面の課題を抽出し、医療物資のドローン物流ビジネスの社会実装に貢献する。



●2.ドローン物流の社会受容性向上に向けたイベント​

地域の小学校で児童を対象としたドローン物流に関する教室を開催する。ドローンの安全管理の仕組みや法制度についての説明、社会受容性に関する調査、実際に使われる機体を用いたプロモーションフライトなどを行う。



都市部におけるドローンサービスの実現には地域住民を含む第三者上空の飛行が必要となる可能性が高いため、事業性の確保だけでなく、社会受容性向上が必要不可欠。イベントを通じてドローンの利便性・安全性に関する情報発信をすることで、ドローン物流ビジネスの社会実装における課題の1つである、地域住民の認知度・理解度向上を目指す。



【各社の役割】：



●今後の展開

実証におけるドローン物流の長期運用を通じて、技術面やビジネス面、制度面の課題を抽出し、恒常的なドローン飛行に必要な安全運航体制やビジネスモデルの検討を行う。また、2023年度には都心部でのレベル４飛行実証、2024年度には都心部での長期的なレベル4飛行実証を行う予定。将来的にはドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指し、実証を進めていく。