キリンがRPA導入で年９万時間の削減を目指す業務

　キリン（東京都中野区、磯崎功典社長、０３・６８３７・７００１）は国内グループ各社でＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入し、２０２１年に年９万時間の業務削減を目指す。試験的に経理や調達部など５部署で導入し、１８年末までに業務削減の効果が確認できたとして、１９年からの新中期経営計画に合わせ本格導入を決めた。１９年は７部署を追加し約２０業務でＲＰＡ導入を進める計画だ。

　１９年に導入するのは営業系、工場、品質保証などの７部署。各部署で業務システムを使った各種の登録、帳票の更新、データ集計といった単純作業を中心にＲＰＡに置き換える。

　個別業務の要望に対応してＲＰＡの導入も行うが、効果の最大化を狙い１部署で集中的にＲＰＡ化を進める方法も採用する。ＲＰＡに移行できる業務を可能な限り洗い出し、３―４カ月間で集中的に転換する。まず調達部などで集中導入が可能になるかを検討する。

　２１年には全部署でのＲＰＡ導入を目指す。先行きＯＣＲ（光学的文字認識）や人工知能（ＡＩ）、音声認識システムなどと組み合わせることで、ＲＰＡ化できる業務の大幅な拡大が期待できるとしている。

　キリンは１７年末に間接部門などでＲＰＡを試験的に導入した。経理業務では支払先の登録や社内間の費用の振り替え、経費情報の集計をＲＰＡ化。営業系でも販促ツールのデータベース（ＤＢ）への登録作業を置き換えた。１８年末に年間稼働換算で１万５０００時間の業務削減効果があったという。

　単純作業での省人化が図れたほか、ＲＰＡはボリュームの大きい作業を複数回実施できるため、事前検証によるエラーの予防的対応がとれるメリットもあったという。