今後5-10年はなんとかなる…。スバル社長が抱える「実力不足」の危機感
１８―２０年度の合計で売上高は１０兆円、営業利益は９５００億円を目指す。１８年度の見込みは売上高３兆２５００億円、営業利益３０００億円となっており、収益面では２０年度まで低成長を甘んじて受け入れる格好。
販売は２５年に米国で８５万台規模（１８年度計画は７０万７０００台）を目指す。米トランプ政権は自動車の関税引き上げを検討しており、「状況を注視する」（中村社長）とした。日本は現在の販売台数レベルを維持する。商品面ではＳＵＶ（スポーツ多目的車）とスポーツモデルのラインアップを拡充する。
インターネットにつながる「コネクテッドカー」については日本、米国、カナダで２２年までに８割以上の新車を対応させる。自動運転に関しては２４年にハンドル操作や加速・減速をシステムが担う「レベル２」以上の実現を高速道路で目指す。
「急成長に伴う歪みが出た」（中村スバル社長）
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が１０日発表した新中期経営計画は、ブランド力の維持・向上に力点を置く。世界販売１００万台規模のスバルが巨大な自動車市場で戦うには、基本性能に加え、ブランド力を強く打ち出すしかない。とはいえ、頼みの綱である米国市場の成長が鈍化しており、事業環境も厳しさを増している。一連の完成検査不正問題で信頼も失墜する中、生き残りをかけた中計が始まった。
「急成長に伴う歪みが出た。真の実力はまだまだ不足」―。吉永泰之氏から社長のバトンを６月に受け取った中村知美氏。１０日の中計発表会では、笑顔を絶やさない朗らかな様子が印象的だったが、発言からは危機感が見え隠れした。
スバルは急成長を遂げてきた。米国販売の好調を受け、世界販売は１７年３月期に初めて１００万台を突破した。ところが新中計の発表を目前に控えた６月上旬。完成車の最終検査の過程の中で、新たな不正が発覚した。４度目となる失態に、吉永会長（当時は社長）は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。
スバルがベンチマークにするのは独ＢＭＷなど小規模だが、ブランド力で勝負している自動車メーカー。「ブランド力を高め、消費者に付加価値を認めてもらうことでコストを吸収するしか生き残る道はない」（吉永会長）との覚悟があるからだ。
この日発表した中期経営ビジョンでは「ディファレントな存在」を柱の一つに掲げた。単に車を売ったり買ったりする企業ではなく「価値観が合う、共感する存在になりたい」と中村社長は説明する。米国ではすでに「ディファレントなブランド」（中村社長）として認識されている。この成功体験をもっと広げていく考えだ。また主力車種は原則、毎年フルモデルチェンジして商品の競争力を上げることで、顧客をつかむ。
ただ今のスバルは、ブランドの土台となる部分が“歪んでいる”状態だ。
どう歪みを直し「正しい会社」（吉永会長）に生まれ変わるか。新中計で示したのは、その処方箋だ。
企業風土改革では「社員一人ひとりの考える力の強化」を掲げ、それを支える制度、仕組みづくり、組織の変革に取り組む。企業風土改革を「最重要課題」（中村社長）に掲げ、品質向上では５年間で１５００億円の投資枠を用意。工場のレベルアップ、品質管理強化、顧客サービス基盤の整備などを進めていく。
ブランド力向上をめぐっては販売店、顧客、地域社会が一体となった活動を展開するほか、インターネットを使って外部企業と協業し新たな顧客価値創造を目指す。また運転支援技術に磨きをかけて３０年に死亡事故ゼロを目指す。安心・安全を通じてブランド力向上にもつなげる。
ただ足元の事業環境は厳しさを増している。スバルが得意な米国の新車市場は１７年からゆるやかに減少する見通しで、当面は大きな市場成長はみこめない。スバルが強みを持つスポーツ多目的車（ＳＵＶ）は原油安を背景に人気が集中しており、自動車各社との競争が激化の一途をたどる。トランプ政権の関税引き上げが実現すれば、日本からの輸入の比率が高いスバルにとって大きな打撃となる。
対策として米国の中でもスバル車のシェアが低い南部の「サンベルト」地域で販売店網を拡充する。「まだまだフロンティアの市場」（同）で販売店も増やし、米国での販売を積み上げていく。「年間の米国市場全体が１７００万台としてシェア５％＝８５万台に挑戦する」（同）と意気込む。
