日本国内で活動する外国の工作員を処罰する「スパイ防止法」の制定を、自民党などが進めている。これまではスパイに関する法律が存在せず、事実上野放しにされてきた。今後、スパイ防止法の有識者会議が設置される予定で、高市早苗首相の肝いりの法案は早ければ秋の臨時国会に関連法案の提出を行う方針だ。 高市政権が目指すインテリジェンス改革は戦後民主主義を終わらせるか基本的人権と国防との間で 与党に加え、日本保守