去る6月11日、公正取引委員会が、マンション大規模修繕工事をめぐる談合を認定し、長谷工リフォームや清水建設子会社など38社に排除措置命令を出す方針を固めた。課徴金は計16億円にのぼる。関東地方の複数マンションを対象に、工事価格や受注者を事前に調整していたとされる。国土交通省によれば、築40年超のマンションは現在約148.5万戸。2043年にはその数が約3.4倍の463.8万戸に達すると予測されている。全国704万戸超のストッ