日本医療労働組合連合会（日本医労連）は6月3日、都内で会見を開き、実施した「看護職員の入退職に関する実態調査」の結果を公表した。 調査に回答した医療機関の7割以上で看護職員が不足していること、約5割で退職者数が採用者数を上回っていることなどを明らかにした。 人手不足は患者へのサービス低下や医療安全にも深刻な影響を及ぼしており、日本医労連は抜本的な処遇改善が急務であると訴えている。（ライタ&#1254