公的保険診療の対価である診療報酬の改定議論が秋から本格化する。26年度改定の焦点は医療技術料である報酬の「本体」部分を物価高に合わせてどこまで引き上げられるかだ。 診療報酬は改定頻度が原則2年に1度のため急激な物価高に対応できず、材料や人件費といったコスト高で多くの医療機関が赤字経営を強いられている。一方、報酬を大幅に引き上げれば保険料や窓口負担などの形で患者らの負担増につながる。引き上げ幅は年末