2025年2月「人手不足に関するアンケート」調査持続的な賃上げが労使交渉の焦点となるなか、企業の5割超で、「人手不足」が原因で企業活動に支障が生じていることがわかった。「負の影響がある」と回答したのは、トップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで、運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）が続く。規模別では、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％(410社中、24