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　欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、緊急オンライン会議を開き、加盟55協会がW杯を含む国際サッカー連盟（FIFA）の主催大会をボイコットすることで合意したと発表した。FIFAのインファンティノ会長が進める子会社設立計画への抗議で計画取り下げまで有効としている。

　FIFAは28日に主催大会の運営や商業活動などを担う評価額200億ドル（約3兆2700億円）規模の「FIFAフォワード・エンタープライズ」設立案を公表した。株式20％を外部投資家に売却し、投資を呼び込んで利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、UEFAは猛反発。「W杯は売り物ではない。外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまうだろう」と計画の撤回を求めた。

　北中米カリブ海連盟も30日の会議で提案を拒否。アジア連盟も31日に「現実的に達成できないと確信」と声明を発表し、FIFAの上級顧問も辞任を表明するなど反発が広がっている。FIFAは31日に「誰もサッカーを売りに出していない」と声明を出し「事実に基づいた投票ができるよう協議プロセスを進める」とプラン継続を宣言したが、子会社設立にはFIFA加盟211協会の過半数の賛同などが必要で実現は困難な状況だ。9月にはポーランドでU―20女子W杯が開催される。中止や開催国変更、欧州6チームを除く変則開催となった場合はFIFAとUEFAの決裂が決定的になる可能性もあり、予断を許さない。

　▼FIFA理事・田嶋幸三氏　組織として本質的な議論が行われていないまま、加盟協会の多数決で決定することには憤りを覚え、FIFA理事として反対します。競技会に商業的利益を命題とする外部の投資が入ることで、競技のためではなく、利益追求のための決定が優先されることになり得ます。これを受け入れることはできません。