消費税の減税など議論していた「社会保障国民会議」 13日にも協議再開へ

消費税の減税などを議論していた超党派の「社会保障国民会議」が、13日にも実務者の協議を再開することになりました。

実務者会議では6月、議長の自民党・小野寺税制調査会長が食料品の消費税率を2027年4月から1%に引き下げるなどの中間取りまとめ案を示しています。

その後、国会での与野党の対立が深まったこともあり、6月26日を最後に開催が見送られていましたが、関係者によりますと、小野寺氏が各党と調整を行い、13日にも協議を再開することで合意しました。

提示された案には野党が反発していて、意見を集約できるかが焦点です。