路線価が５年連続上昇、訪日客に人気の観光地や都市部の再開発地域で大幅上昇…変動率はプラス２・９％
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分（１月１日時点）の路線価を発表した。
全国の平均変動率は前年比プラス２・９％となり、５年連続で上昇した。都道府県庁所在地の最高路線価は全都市でプラスか横ばいとなり、１９９１年分以来３５年ぶりに、下落した都市がひとつもなかった。訪日客に人気の観光地や都市部の再開発地域を中心に大幅な上昇が目立つ。
国税庁によると、都道府県庁所在地の最高路線価は４４都市で前年比プラスとなった。佐賀市がプラス１７・０％で最も高く、盛岡市が同１３・０％、奈良市が同１２・６％と続いた。横ばいの都市は前年は１１都市あったが、２６年分は３都市（青森、津、鳥取）にとどまり、下落した都市はなかった。
都道府県単位では、３６都道府県が前年比プラスで、東京が前年比プラス９・４％、沖縄が同６・６％、大阪が同５・１％など。富山、岐阜、香川の３県は横ばいだった、マイナスは８県で、和歌山がマイナス０・５％、新潟と徳島が同０・４％などとなった。
全国の税務署別でみると、最高路線価の上昇率トップは３年連続で長野県白馬村（３２・７％）となり、引き続きインバウンド需要が反映された。２位は長野県野沢温泉村（３１・３％）、３位は北海道富良野市（２８・０％）と観光地が続いた。
一方、下落率が最も大きかったのは、２年連続で石川県輪島市の朝市通りで、前年比マイナス８・６％。下落幅は減ったものの、依然として２４年の能登半島地震や豪雨災害の影響が残っているとみられる。
地点ごとでは、全国で最も路線価が高かったのは東京都中央区銀座５の銀座中央通りの１平方メートルあたり５３３６万円で、４１年連続で最高額となった。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。今年の評価対象は約３１万１０００地点。
