【政治解説】重要法案の数々、数の力で強行突破 高市首相の国会対応に反発強まる
野党が欠席する中、いわゆる「国旗損壊罪」を創設する法案が衆議院を通過しました。野党は、高市総理の国会対応などを理由に、すべての審議に応じていない状況です。
このほか、衆院議員の定数削減法案や「副首都構想」関連法案なども野党が不在のまま委員会の審議が進められています。これらはいずれも高市総理が日本維新の会との連立合意に盛り込んでいる肝入りの法案です。政治部官邸キャップの矢岡さんの解説です。
■野党反発の理由 高市総理の「陳述書」提出と与党単独の審議入り
野党が審議に応じない理由は大きく2つあります。
1つは、高市総理が中傷動画などをめぐり、国会答弁の代わりに「陳述書」を提出したいとしたことで、野党は「国会軽視だ」と反発しています。
自民党は、高市総理が出席する「党首討論」の実施を野党側に約束していましたが、総理側が具体的な日程を回答しないため、野党はまず参議院での審議を拒否しました。
もう1つの理由は、衆議院で定数削減と副首都関連の法案を「与党だけで」審議入りさせたことです。これにより、野党は衆議院でも審議に応じなくなりました。
■自民・石井参院幹事長「政府側にも強く要請」正常化目指す
野党側は国会を正常化させる条件として、先の「集中審議」と「党首討論」の実施を求めています。一方で、複数の自民党幹部によると、高市総理に直接出席を促しても、なかなか応じてくれない状況だということです。
こうした中、自民党の石井参議院幹事長は記者会見で、来週以降の国会正常化に意欲を示しました。
石井参議院幹事長
「政府側にも強く要請をしながら」
■野党が最も反発する定数削減法案 比例代表のみ45議席削減
野党が最も反発しているのは、将来の議席に直結する定数削減法案です。
今回の法案は、小選挙区と比例代表のうち、「比例代表」だけを45議席削減する内容で、中小政党である野党に不利で、与党に有利になるとの指摘があります。
民意の反映に関わる選挙制度の改革は、もともと与野党が別の協議会で幅広い合意形成を目指して議論している最中でした。
こうした状況で、野党側は「45議席削減の数字に根拠がない」「少数意見の反映が難しくなる」「与党の2党だけで議論を進めるべきではない」などと強く反発しています。
■高市総理周辺「維新への恩義を強く感じている」
ある高市総理周辺は、次のように話しています。
高市総理周辺
「総理は困ったときに連立合意で助けてくれた維新への恩義を強く感じている」
また、日本維新の会の幹部は、次のように話しています。
日本維新の会の幹部
「高市総理とはこの国会で全ての法案成立を目指す方針を確認した」
