経済産業省

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　経済産業省は３０日、国産ＡＩ（人工知能）開発の支援先として、ソフトバンクなどの日本企業が出資する新会社を選定したと発表した。

　新会社に対し、２０２６年度に約３９００億円を拠出する。３０年度までの支援額は計約１兆円に上る見込みだ。日本が強みを持つロボットなどを動かすＡＩの開発を後押しする。

　支援先に選定された新会社は「ノエトラ」（「日本ＡＩ基盤モデル開発」から社名変更）で、ソフトバンク、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中核となって設立した。新興のＡＩ開発企業のほか、電機、金融、建設、製薬大手など４０社を超える日本企業が出資する見通しになっている。

　ノエトラは７月からＡＩ開発を本格的に開始する方針だ。３０年度までの５年間で、ロボットなどのモノを自律的に動かす頭脳となる「フィジカルＡＩ」を開発することを目指す。

　まずは各社から総勢１００人規模のＡＩ技術者が参画し、２８年度までに国内最高水準となる「１兆パラメーター」規模のＡＩを開発したい考えだ。開発したＡＩは２７年から順次日本企業に開放し、各企業が自社のデータを学習させて使えるようにして海外製からの乗り換えを促す。