万博最終日のパレード（大阪市此花区で）

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　アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）は２９日、大阪・関西万博の経済波及効果が３兆５１２１億円に上ったとする最終推計を発表した。

　円安や資材価格の高騰による会場建設費の上昇分を織り込んだ結果、昨年１２月時点の試算額（３兆５４１億円）を大幅に上回った。

　試算後に判明したパビリオンや会場施設の建設費などの実績を反映させた結果、会場建設など万博関連事業費は１兆８６８３億円と、開幕前の２０２４年に行った試算額を３割上回った。来場者消費は１兆６４３９億円で昨年１２月の試算を据え置いたが、万博関連事業費と合わせた全体の経済効果は２４年試算の最大額（３兆３６６７億円）を超えた。

　一方、府県別では大阪府が２兆１５８９億円と全体の６１・５％を占め、京都府が２０２７億円（全体の５・８％）、兵庫県が１５７７億円（同４・５％）と続いた。万博の恩恵を各地へ広げる「拡張万博」の効果は限定的だったという。