能登半島地震による液状化で、土地が水平方向にずれる側方流動の被害を受けた石川県内灘町などでは土地の境界を決め直す地籍調査が進められています。

ずれが大きい宅地では所有権の移転にかかる税金や司法書士への報酬が必要になりますがこうした費用を県などが全額負担することが決まりました。2024年の地震で、内灘町やかほく市、金沢市、羽咋市では液状化によって地面が水平方向にずれ動く側方流動が発生しました。

各自治体では、土地の境界を決め直す地籍調査が進められていて、県は2026年度末までの完了を目指しています。しかし、ずれが大きかった宅地で隣接する住宅の持ち主に所有権を移転する場合には登記に必要な税金や司法書士に支払う報酬が必要になります。

登記に必要な税金、司法書士への報酬などを県と４市町が全額負担へ

ずれの大きさによって住民の負担が異なるのは不公平だとして、4つの市町は国や県に支援を求めていましたが、県が6月補正予算に支援策を盛り込み、県と市町が全額負担することを決めました。

内灘町・生田勇人町長「住民合意に向けた障壁となる問題があると先手先手を打って国や県に要望してきた。スムーズな住民合意に向けてしっかりと復旧復興を早めていくという決意を新たにした」

土地の境界を決め直す上で妨げとなるブロック塀やフェンスなどの移設や撤去にかかる費用については、県がすでに1件あたり最大100万円の補助を決めています。