西田亮介が指摘するネット選挙規制の盲点「今の法律はテキスト時代のもの」

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「【リハックで話題】ネット選挙ガイドラインの解釈変更による匿名アカウントの適法除外が重要？！ インターネット上の偽・誤情報対策と公選法上の現行規定の確認、提案など 2026/06/10」を公開した。動画では、インターネット上の偽情報対策や誹謗中傷対策をめぐる昨今の議論に対し、現行の公職選挙法（公選法）や総務省のガイドラインの解釈を見直す重要性を提言している。

西田氏は冒頭、国会などで議論されているプラットフォーム事業者への規制強化や、AIを使ったコンテンツへの表示義務化について言及。しかし、違反時の収益化停止やアカウント停止などの強力な措置は、表現の自由や選挙運動を侵害するリスクがあるとして、拙速な法規制に懸念を示す。

続いて西田氏は、「現在の公選法の、インターネット選挙運動に関する規制がやっぱり古くなっている」と指摘。SNSや動画コンテンツが主流の現在においても、現行法は「テキスト時代」の前提で作られており、実態にそぐわないことを強調した。さらに、総務省のガイドラインを画面に映しながら、ネット選挙を実施する主体と連絡が取れる状態にしなければならないことを解説。電子メール等を利用した選挙運動において、連絡先として「ニックネームであるハンドルネームのみの記載では認められない」という記載がある点に着目した。西田氏はこの一文から、匿名アカウントによる選挙運動が現行法でも違法と解釈できる可能性を示唆。現状はツイッターのアカウントは許容されうる対象と解釈されてきたが、「匿名アカウントの名称だけでは認められないのではないか」と語り、この規定を問題視した。

最後に西田氏は、安易に新しい法律や厳罰化へ走るのではなく、「ガイドラインの解釈を変更するというアプローチの仕方もあり得る」と提言。匿名アカウントの取り扱いを明確化するなど、現行法の枠組みの中で自主的なルールを徹底することが、偽情報や誹謗中傷対策の第一歩になるとの考えを示した。