公取委がKADOKAWAに行政処分の方針 フリーランス法違反で 「調査は事実」とコメント

出版大手のKADOKAWAに、公正取引委員会は行政処分を行う方針を固めました。

関係者によりますと、KADOKAWAは雑誌の制作に携わるフリーランスのライターやイラストレーター、スタイリストらに報酬などの取引条件を事前に書面などで明示せず業務を委託していた、フリーランス法違反の疑いが持たれています。

こうした違反は2024年の冬以降から行われ、対象のフリーランスは100人にのぼるとみられていて、公正取引委員会は近く、再発防止を求める勧告を行う方針です。

KADOKAWAは「公取委による調査は事実であり、真摯に対応している」とコメントしています。