【熊本4区】衆議院選挙の争点・熊本の課題 各候補者の考え比較
衆議院議員選挙は次の日曜日、今月8日の投開票日に向けて各候補が舌戦を展開しています。
RKK熊本放送は、政策について熊本の4選挙区に立候補した14人に候補者アンケートをしました。
今回は熊本4区の候補者の回答内容を紹介します。
以下、届け出順、敬称略
国民・新人 上田至（49）
維新・元職 矢上雅義（65）
参政・新人 植田貴俊（41）
共産・新人 本村久美子（68）
自民・前職 金子恭之（64）
※矢上候補からは、これまでに回答がなかったため掲載していません。
テーマ
衆議院選挙の争点
物価高対策
外交・防衛政策
選択的夫婦別姓
TSMCと熊本
熊本地震
水俣病
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衆議院選挙の争点
まずは、今回の衆院選の争点についてです。
＜質問＞今回の総選挙の最大の争点は何だと考えますか。争点と考えるものを20文字以内でお答えください。
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
物価高対策と、解散の大義
参政・新人 植田貴俊（41）
減税と積極財政による国民経済の立て直し
共産・新人 本村久美子（68）
高市自民・維新政権変え暮らし・平和を守る
自民・前職 金子恭之（64）
高市内閣を信任するかしないか
物価高対策
次に、政府・与党の物価高対策への評価などについて聞きました。
＜質問＞政府・与党のこれまでの物価高対策について、どのように考えていますか。考えが最も近い項目を一つ選び、今後取るべき具体的な対策も100文字以内でお答えください。
【選択項目】▽十分に評価できる▽課題はあるが、ある程度の評価はできる▽課題が多く、あまり評価できない▽まったく評価できない▽その他▽わからない
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
▽課題が多く、あまり評価できない
【具体的な対策】物価高自体は経済成長であるので、適度なインフレは必要。物価高に対応するための手取増を実現する必要がある。さらに、収入が無い人の固定費を下げるために、再エネ賦課金の撤廃や社会保険料を下げる対策が必要。
参政・新人 植田貴俊（41）
▽課題が多く、あまり評価できない
【具体的な対策】中小企業の賃上げを妨害している消費税を減税、もしくは廃止し国民の手取りを増やす。また、税金と社会保険料を合わせた国民負担率が45％に達するため、それを35％まで下げ、可処分所得を増やすこと。
共産・新人 本村久美子（68）
▽まったく評価できない
【具体的な対策】消費税廃止をめざし緊急に5％減税。中小企業支援で最賃1500円、さらに1700円に。物価高を上回る賃上げ。財源は大企業・富裕層課税で30兆円確保。
自民・前職 金子恭之（64）
▽十分に評価できる
【具体的な対策】昨年11月の経済対策、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき「生活の安全保障・物価高への対応」を執行する。
外交・防衛政策
続いて、外交・防衛政策のあり方について聞きました。
＜質問＞熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画など、政府・与党が掲げる「防衛力強化」について、どう考えますか。考えが最も近い項目を一つ選び、外交・防衛政策のあり方についても100文字以内でお答えください。
＜選択項目＞▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は妥当で、関係住民への説明も尽くしている▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は妥当だが、関係住民への説明は不十分だ▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は問題もあるが、関係住民への説明を含めて進めるべき▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は問題で、関係住民への説明も不十分だ▽その他▽わからない
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は問題もあるが、関係住民への説明を含めて進めるべき。
【外交・防衛のあり方】「自分の国は自分で守る」という覚悟は必要。今回の配備ミサイルは迎撃用であるため、どこかには配備は必要。ただし、近隣住民に対して政府の考えや状況説明を尽くすことは絶対に必要。なぜそこなのか。
参政・新人 植田貴俊（41）
▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は妥当だが、関係住民への説明は不十分だ
【外交・防衛のあり方】核保有国に囲まれ緊迫する東アジア情勢への対応のため、他国からの攻撃の抑止力の向上として必要である。現行憲法の範囲内で国民の安全を守るための重要な手段であるが住民への説明は不十分と言わざるを得ない。
共産・新人 本村久美子（68）
▽政府・与党が掲げる「防衛力強化」は問題で、関係住民への説明も不十分だ
【外交・防衛のあり方】相手国の攻撃対象になる長射程ミサイル配備反対。軍事対軍事ではなく、憲法九条に基づく外交で日本とアジアの平和を実現。米トランプ政権言いなりでくらし・福祉・教育予算を削減する大軍拡ストップ。
自民・前職 金子恭之（64）
▽その他
【外交・防衛のあり方】日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進する。
選択的夫婦別姓
「選択的夫婦別姓」制度の導入の是非について聞きました。
＜質問＞結婚した時に夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」の導入について、賛成ですか、反対ですか。考えが最も近い項目を一つ選んでください。
＜選択項目＞▽賛成▽どちらかと言えば賛成▽どちらかと言えば反対▽反対▽その他▽わからない
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
▽どちらかと言えば賛成
参政・新人 植田貴俊（41）
▽反対
共産・新人 本村久美子（68）
▽賛成
自民・前職 金子恭之（64）
▽反対
TSMCと熊本
ここからは、熊本県内の諸問題への対応について。まずは台湾の半導体製造大手「TSMC」などの県内進出をめぐる課題について聞きました。
＜質問＞TSMCなどの県内進出に伴う課題について、最優先で取り組むべき課題を一つ挙げ、理由も150文字以内でお答えください。
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
【最優先で取り組むべき課題】波及効果が限定的なので、最大限に波及させる必要あり。
【理由】半導体関連で、物流にいたるまでのすそ野を、無駄なく波及させることが期待されるが、用地、人材、投資その他で県南への波及効果が限定的と言える。電力や外国人人材の問題もあり、国との連携が決定的に重要。VCやスタートアップ支援で積み重ねた今までの知見をまさにここに活かしたい。
参政・新人 植田貴俊（41）
【最優先で取り組むべき課題】地下水問題
【理由】地下水の質と量を次世代に繋いでいくことが重要。取水制限も今後検討すべきである。また一部ＰＦＡＳなど法規制外物質についても予防原則に基づき企業に働きかける必要がある。また、県が新設予定の特定公共下水施設についても有害物質除去の処理能力が高い設備にすべき。県民の声を十分に聞き今後の方針と対策が望まれる。
共産・新人 本村久美子（68）
【最優先で取り組むべき課題】地下水保全
【理由】TSMC進出に伴い80社近くが新増設を計画。第2工場稼働でさらに企業の集中が進む。100万人のいのちの水・地下水の枯渇と汚染の危機が増大している。県地下水保全条例を改正し、大規模な開発・取水の規制、有害なPFASを規制対象化学物質にすべき。
自民・前職 金子恭之（64）
【最優先で取り組むべき課題】周辺道路の整備とアクセス鉄道の実現。
【理由】TSMC等の進出により、TSMC周辺で交通渋滞が深刻化しているため。
熊本地震
次は、今年で発生から10年を迎える熊本地震からの復旧・復興について。
＜質問＞2016年4月に発生した熊本地震からの復旧・復興について、どのように考えていますか。考えが最も近い項目を一つ選び、理由も一緒に100文字以内でお答えください
＜選択項目＞▽十分に進んだ▽ある程度進んだが課題も残る▽あまり進んでおらず課題は多い▽まったく進んでいない▽その他▽わからない
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
▽ある程度進んだが課題も残る
【理由】仮設住宅の入居者は0になり一区切りついたが、事業や住宅の2重ローン問題に苦しむ方や、観光資源の復活がなかなか進まない地方、経済に影の落ちている地方の手当は必要。丁寧な聞き取りをしたい。
参政・新人 植田貴俊（41）
▽ある程度進んだが課題も残る
【理由】被災した土地などでの復興やインフラの復旧は進んだものの、店舗や施設が戻ってこない現状もある。震災を機になくなってしまった商店などの社会インフラや地域コミュニティを再建し、住みやすい街創りが今後の課題。
共産・新人 本村久美子（68）
▽あまり進んでおらず課題は多い
【理由】復旧・復興の名のもとに益城4車線道路、区画整理の強行などが進められ被災者に2重の困難・痛みをもたらした。災害便乗型のこうしたあり方は改めるべき。
自民・前職 金子恭之（64）
▽十分に進んだ
【理由】（無回答）
水俣病
最後に、水俣病の認定制度などのあり方について聞きました。
＜質問＞水俣病の認定制度や、いまだに被害を訴える人の救済について、野党6会派が去年（2025年）、衆議院に水俣病救済法案を提出（その後「継続審議」に）しましたが、この法案についてどのように考えますか。考えが最も近い項目を一つ選び、理由も一緒に100文字以内でお答えください。
＜選択項目＞▽症状を訴える人を救済するためにも早期に成立すべき▽法案の趣旨は理解できるが、修正すべき点があり、協議を重ねるべき▽この法案は問題点が多く、別の救済方法を検討すべき▽既に問題は決着済みで、この法案を含めて検討は不要▽その他▽わからない
＜回答＞
国民・新人 上田至（49）
▽症状を訴える人を救済するためにも早期に成立すべき
【理由】超党派の議員立法で提出したこの法案は、国民民主も共同提出している。今までの法律で救済できていない方がいらっしゃるのは司法判断でも明らかであり、患者さんの高齢化が進む中、一刻も早く成立させる必要がある。
参政・新人 植田貴俊（41）
▽この法案は問題点が多く、別の救済方法を検討すべき
【理由】被害者救済法案には慎重。公認定申請・補償医療は現行でも可能であるが、適切に診断し救済する為にも脳磁計等の最新知見に基づく科学的診断基準の確立を急ぎ早期の解決を行わなければならない
共産・新人 本村久美子（68）
▽症状を訴える人を救済するためにも早期に成立すべき
【理由】国による全ての被害者救済を求め、対象地域、年代・期限を設けず、申請があれば救済するというものであり早期に実現すべき
自民・前職 金子恭之（64）
▽その他
【理由】公健法や水俣病特措法により、補償と救済を進めている
