海外不動産投資家の宮脇さき氏が暴くミニマムタックスの“仕組みの罠”「超富裕層だけの話ではない」いずれ日本国民全体を襲う税負担増の背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本国民終了のお知らせ？2年以内にとんでもないことが起きるかもしれません！」と題した動画で、2027年から導入される見込みの「ミニマムタックス」の対象者が、当初の議論から大幅に引き下げられる件に触れ、これが単なる富裕層増税に留まらない、国民全体に関わる問題であると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、超富裕層への課税強化として議論されていた「ミニマムタックス」について言及。当初、年間所得30億円超の人を対象としていた制度が、わずか1年足らずで所得6億円クラスまで引き下げられる最終調整に入ったことを「めちゃくちゃ炎上している」と紹介した。この急速な変更に対し、宮脇氏は「1年も待たずに改悪するのはかなり意図的なところを感じる」と述べ、政府の真の狙いは「あの手この手で増税ではないように見せているが、増税したいわけですよ」と指摘する。

この税制は、所得が1億円を超えると金融所得の割合が増え、税負担率が下がっていく「1億円の壁」問題を是正するために導入されるものだ。しかし宮脇氏は、今回の改正で対象者が拡大したように、今後も「1年も経たずしてその6億円が1億円になって、5,000万円、3,000万円と引き下げられるのは間違いない」と予測。そうなれば、多くの経営者や投資家もターゲットとなり、最終的には中間層にまで影響が及ぶ可能性を示唆した。

対策として、事業売却のタイミングを前倒しすることや、資産管理会社の活用、そして最終手段としての海外移住を挙げた宮脇氏。特に事業売却については、タイミングが数年ずれるだけで「高級車1台分ぐらいを没収される」ほどの税負担増になり得ると具体的な数字を交えて解説した。最後に宮脇氏は「これはもはや他人事ではなく、日本経済全体にブレーキをかけかねない深刻な問題だ」とし、早急な対策の必要性を訴え、動画を締めくくった。