社労士・たかこ先生「対象者いないじゃん…」社会保険料肩代わり制度の現実を辛口シミュレーション！

【制度崩壊か？】社会保険料肩代わり制度の盲点…想定外の落とし穴が判明――話題の「社会保険料肩代わり制度」について、社労士のたかこ先生が自身のチャンネルで徹底解説した。動画では、「シミュレーションを出してみたら、意外な事実がわかったのよ」と、制度の盲点に鋭く切り込んでいる。

現在、注目されている"社会保険料の肩代わり制度"。従業員51人以下の会社で、配偶者の扶養に入っているパートが自分名義で社会保険に加入した場合、その社会保険料の従業員負担分が全額会社から肩代わりされ、後で会社には国から還付される仕組み。

家計への負担なく社会保険に入れる「夢のような制度」として話題を呼んでいる。しかし、たかこ先生はその「実際の適用範囲」に疑念を抱き、「最初にニュースを見た時は『10割完付』って魅力的だと思ったけど、シミュレーションすると“ピンポイントすぎて意味がない”と感じた」と率直な見解を示した。

そのカラクリは「年収151万円未満かつ週30時間以上働くパート」が対象というポイント。だが現在、最低賃金が上昇を続けており、「時給1041円以上になると対象者はほぼいなくなる」と試算。「全国平均でも来年にかけて最低賃金がさらに上がれば、一番低い県ですら要件を満たせなくなる」と指摘した。たかこ先生は「今の要件だと、どの都道府県の会社でも対象者がいなくなる可能性が高い」と危惧を語る。

唯一、2027年10月以降は企業の規模要件が拡大し、従業員36人以上50人以下の中小企業で同条件のパートは多少は救われるものの、「逆に言えば“たった数年、しかもごく一部の狭い範囲”しか適用できない」と冷静に分析。「もし制度を活用したいなら、今後の要件緩和や最低賃金の動向に注目すべき」と提言した。

また動画後半では、肩代わり制度と併用できない助成金や、助成金の活用事例を紹介。「会社によっては助成金の方が現実的」とアドバイス。「助成金はフルに使えるチャンス。自社に合った選択をしないと“肩代わり制度は結局幻になる”」と訴えた。

最後は、「ピンポイントすぎ＆最低賃金上昇で対象者がいない可能性が非常に高い」と改めて警鐘を鳴らしつつ、「皆さんの従業員数や働き方に合わせて助成金か肩代わり制度か、しっかり検討してみてくださいね」と呼びかけて締めくくった。