【私立高校とお金事情】費用負担が軽くなるってホント？ いま親が知っておきたいことと注意点
2020年4月から「私立高校授業料実質無償化」がスタートし、国による高校の授業料支援制度「高等学校等就学支援金」が、私立高校に通う生徒に対して拡充されました。
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今回は、この制度の概要の解説と、新制度を踏まえた進学準備の注意点をお伝えします。
「私立高校授業料実質無償化」って何？
私立高校授業料実質無償化は、2020年（令和2年）4月から始まりました。制度名としては「高等学校等就学支援金制度」で、2020年の改正部分を「私立高校授業料実質無償化」と打ち出しています。
これは国の制度で、その支援金は高校の授業料に充て、返還が不要です。
実質無償化の改正前も、公立高校で年額11万8,800円、私立高校でも世帯年収による段階を踏んだ29万7,000円〜17万8,200円の支援がありました。
2020年の制度改正では、世帯年収の目安590万円までの私立高校に通う生徒への支援額が引き上げられ、そこまでの年収なら支給上限額は一律で年額39万6,000円になったのです。
制度の詳細は文部科学省の公式ホームページのリーフレットが図示されていてわかりやすいのでご参照ください。
この制度を利用するには？
まずは申請を
私立高校・公立高校共に、高等学校等就学支援金制度を利用するには、申請が必要です。条件に該当する世帯だからと言って、自動的に適用されるわけではありません。
高校入学後に学校から生徒を通じて申請の案内が配布されますので、子どもに「必ず出すように」釘をさしておきましょう。
1年生は入学時のほか、前年度基準の住民税額が決まる7月以降にもう一度配布されます。2・3年生は7月の年1回だけです。
年収制限について
この制度には世帯年収による制限があります。年収は、先に紹介した文科省のリーフレットには「目安」と表現され、共働きか否か、子供の人数による区分でその目安は変わります。
例えば両親共働きで、子供が大学生と高校生二人いるという場合は、世帯年収の目安は約740万円にぐっと上がります。
なお正式な判定基準の計算式は「市町村民税の課税標準額×6％ − 市町村民税の調整控除の額」で、家族の状況によりこの額は変わるので目安となっているのです。
家族の働き方や年齢によって変わり正確な判断をしにくいので、受給を望み、また「目安」を大幅に超える年収でなければ、まずは自己判断であきらめずに、申請してみることをおすすめします。
実質無償化なら断然私立がいいの？
学校選びは、子どもにあっているかどうか、学びたいことが学べるかどうかなど、子ども中心に選ぶことが大切なことはもちろんです。
コロナの影響で休校になった2020年春頃には、公立より私立の学校のほうがいち早くオンライン授業が開始できたなどという話題あったことから、私立高校にあらためて魅力を感じた人も多かったのではないでしょうか。
加えてこの私立高校実質無償化がスタートでした。学費の心配を解決できるなら、断然私立を選んだほうがいい！と私立高校進学を望む人が増えるのは自然なことでしょう。
我が家もまさに2020年春に公立高校に入学した息子がおり、そうした思いが脳裏をかすめました。
しかし、ここで注意点をお伝えします。
まず、支援額は子どもが通う学校の「授業料が上限」で学校に直接支払われます。支援金上限39万6,000円を下回る授業料でも、その差額を家庭が受け取ったり、授業料以外の費用に充てたりできるわけではありません。
そこで気になるのは、授業料「以外」の費用面です。
授業料以外の費用はどれくらいかかる？
全日制高校の授業料「以外」の学費は年額で、公立は25万5,000円、私立は48万9,000円とその差は23万4,000円です。
その内訳で特に差が大きいのは入学金や施設設備費などに代表される「学校納付金」です。それぞれ年額平均で公立は5万5,000円 私立では21万6,000円もの費用が授業料以外でかかっているのです。
やはり私立高校に通うには、授業料「以外」の費用も高額で、たとえ授業料分が無償でも、それ以外の費用に備える必要があることがわかりますね。
就学支援金の支給時期は？
他にも注意すべき点としては支援金が支給される時期です。
支援金は、入学後の申請から実際の給付までに時間がかかるため、多くの学校では給付までの授業料は、一旦ご家庭から自己資金で納付します。
柔軟な措置をとっている学校もありますが、高等学校等就学支援金をあてにせずに準備しておくようにしましょう。
高等学校等就学支援金制度の改正により、多くの家庭で高校の教育費負担が減るようになりました。
また、費用面で我慢することなく、子供たちが行きたい学校を選べる可能性が広がったことも、喜ばしいと感じます。しかし「私立高校“完全”無償化」ではありません。制度のうわべだけを見ての皮算用にならないように注意しましょう。
先に紹介したように、授業料以外にかかる費用の代表である入学金も、コツコツ成績を上げておけば免除を受けられる可能性もあります。お金も成績も早めの準備を心掛けてください。
他にも高校生を支援する制度としては、家計急変が起きたときに、授業料以外の費用に対する支援や、授業料の軽減措置もあります。
困ったことがあれば、まずは学校に相談しましょう。
こうした制度の後押しで、一人でも多くの高校生が希望する学びを得られるようになってほしいと願うばかりです。
■参考：平成30年 文部科学省「子供の学習費調査」12ページ 表4−4高等学校（全日制）の学校教育費の支出構成
執筆者プロフィール 小峯 洋子
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
FP事務所 はっぴーまねープランニング代表
不動産開発会社やハウスメーカーで設計部、商品開発部に勤務。夫の転勤を機に退職し、子育てをしながらファイナンシャル・プランナー資格を取得。2014年にFP事務所を開設した。子育て世代の家計の改善や「キッズ・マネー・ステーション認定講師」として子供の金銭教育に力を入れている。
