通称「BTS兵役法」に韓国音楽コンテンツ協会が反対の声…“実現性に乏しい”
社団法人・韓国音楽コンテンツ協会（以下、協会）が、兵役法改正案に対して反対意見書を提出した。
【関連】BTSだけ…？韓国の兵役法改正案の「あり得ない条件」とは
大衆文化芸術界の兵役延期資格が平均年齢60歳である勲・褒章受勲者に定めたことは実効性に乏しく、他の産業の兵役基準との公平性に欠けるというのが、同協会の立場だ。
協会は「30歳までの入隊延期対象者を『文化勲章』受勲者に制限しているが、これまでの勲・褒章受勲者の平均年齢は60歳を超える」とし、「実効性のない改正案を配布したため、K-POP業界に相対的な剥奪感を与えている」と強調した。
さらには今回の改正案について「誰も恩恵を受けさせないようにするつもりだ」と主張しながら、大衆音楽産業界は侮辱感を感じたと声を上げた。
先立って韓国の国防部は、国民参加立法センターに「兵役法施行令改正案」の立法予告を告知した。改正案によると「大衆文化芸術分野優秀者の範囲は大衆文化芸術人のうち、文化勲章または文化褒章を受けた者」と定めており、「大衆文化芸術分野優秀者の入隊延期の上限は満30歳まで」としている。
この改正案が公布されれば、それらの条件を満たす男性芸能人（グループ）はBTS（防弾少年団）が唯一だ。
他の産業での兵役延期基準との公平性について、協会は「スタートアップもしくはベンチャーキャピタルで投資を受けた人は実績や業績、社会的影響力に関係なく兵役を延期することができるし、純粋芸術分野とスポーツ界は免除という特典もある。大衆文化芸術界と他の産業の公平性には問題がある」と指摘。
「大衆文化芸術界の従事者は大統領の海外訪問および国の大きな行事に誰よりも献身的に参加した。にもかかわらず、国家間のトラブルがあれば最も大きな打撃を受けるのはK-POP産業である。逆境の中でもK-POPの力量でポップの本場を征服し、世界的な文化のアイコンとなった」と訴えながら、「韓国の国民として兵役の義務を誠実に果たさなければならないことを承知しているため、今後も間違った部分を改善し、より良い兵役制度に積極的に協力していく」と付け加えている。
