｢カネがもらえるほどよく働く｣は間違いだった
■「労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声
働き方改革関連法が2019年4月1日から施行され、約半年が経ちました。働き方改革の目的のひとつは、長時間労働の是正です。残業を減らすことは、いまや産業界全体の共通課題です。一方で「業務量が以前と同じなのに、労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声も聞かれます。そこで不可欠なのが生産性の向上です。
国際比較では、長きにわたって、日本の時間当たりの生産性の低さが指摘されてきました。過去40年、G7のなかで日本は最下位。米国の約60％の状態が25年近く続いています。
日本の時間当たりの労働生産性の低さは、長時間労働をしているにもかかわらず、多くは生産できていないということを意味します。OECDの国際比較では、週50時間以上働く人は、ドイツが約5％、米国が約12％、英国約13％に対して、日本は約22％もいます。
■1日11時間以上の長時間労働はうつ病発症リスク
この「週50時間以上の労働時間」は、キーワードのひとつです。
日本人のホワイトカラー約2000人を追跡調査した我々の研究結果からは、メンタルのタフさや性格の違いといった個体差を除いたうえでも、労働時間が週50時間を超えるあたりから、次第にメンタルヘルスが悪化する傾向が認められました。
別の英国の調査でも、1日11時間以上あるいは週当たり55時間以上の長時間労働は、5、6年後の大うつ病発症リスクを高めるといった研究もあります。また、脳疾患・心臓疾患の発症リスクも長時間労働と関連しているという研究も蓄積されてきています。
■労働時間が週50〜55時間以上は「ワーカーズ・ハイ」
我々の研究では、メンタルヘルスは長時間労働で悪化する一方、労働時間が週50〜55時間以上になると仕事満足度は上昇する傾向にあることもみえてきました（図）。
いわゆる「ワーカーズ・ハイ」のような状態になっている可能性が示唆されます。仕事に没頭している間は満足度しか自覚せずについ長時間労働をしてしまい、メンタルヘルスが毀損していることに気付きにくい側面があるともいえます。
週50時間以上の労働時間は、生産性にも影響を与えます。経済学では、インプットをするほど、1単位のインプットに対するリターンがどんどん小さくなる「限界生産性の逓減」という考え方があります。労働時間も最初のうちはリターンが大きく、だんだんリターンが小さくなっていくと予測されていましたが、それに関する研究はほとんどありませんでした。
それが近年、経済学者のジョン・ペンカベルが1930年代の英国の軍需工場のデータを検証した結果、週当たりの労働時間が50時間を超えると、限界生産性が大幅に低下することを示したのです。また、休日出勤した日の翌週は、限界生産性低下が、週50時間よりも早いタイミングで訪れることもわかりました。
これらのエビデンスからは、長時間労働をして休息をとらない状況が続くと、本人が気付かないうちに心身の健康を損ねるリスクは増し、同時に生産性も低下することが示唆されます。
■欧州への赴任で労働時間が大幅に短縮
日本人の働きすぎは、何十年も前から指摘され、是正の必要性が唱えられてきましたが、長時間労働社会は長らく続いてきました。今回も変わらないのではないかという意見もあります。「上司や同僚が残っているから帰りにくい」など、残業を前提とした社会規範や職場風土が確立してしまっていることがその理由のひとつとしてしばしばいわれてきました。
日本は変わっていくことはできないのでしょうか。職場の雰囲気が働き方に強く影響することを示すエビデンスを、ひとつ紹介しましょう。
■「どこで働くか」よりも「どこで誰と働くか」が重要
長時間労働社会の日本から、ワークライフバランスのとれた欧州の事業所に海外赴任した会社員約400人を調査し、赴任前後の労働時間を調べたところ、日本で週60時間以上働いていた人の多くが、欧州に赴任すると労働時間が大幅に短くなっていることがわかりました。
また、日本で休暇をほとんど取っていなかった人が、赴任後に長期の有給休暇を取得するといった事例もみられました。これは、残業が常態化した職場から残業がない職場への環境変化が、人々の労働供給行動にも大きく影響したことを示唆しています。
興味深いことに、欧州に赴任した人でも、日本本社との連絡や調整が現地での主業務だった人は、労働時間も有休休暇もほぼ変化がありませんでした。つまり、どこで働くかよりも、どういう職場環境で誰と働くかが、個々人の労働時間の決定に影響するのです。
■法改正をきっかけに職場の規範が少しずつ変化
これは、職場の上司や周りの同僚の働き方が、個人に影響を与える「ピア（仲間）効果」が存在することを示唆しています。今般の法改正も、時間外労働の上限規制によりいったん職場の働き方を強制的に変え、それをきっかけに、働き方に関する職場の規範が少しずつ変化することが期待されています。
法改正に先駆けて、すでに多くの企業では長時間労働の是正に取り組んできています。統計でみても、週当たり60時間超の超長時間労働者比率はこの数年間で少しずつ減少傾向にあります。現状はまだ道半ばではありますが、こうした取り組みを続けていくことで、最終的には「個々人のライフスタイルに合った働き方」が認められる社会に変化していくことが望まれます。
■ドイツやフランスも50年前は日本並みの長時間労働だった
長時間労働は勤勉な日本人の国民性であり、意識を変えることは難しいという意見もあります。しかし、労働時間が短く、バカンスを楽しむ国という印象があるドイツやフランスも、実は60年代はアメリカよりも労働時間が長く、日本とほとんど変わらない状況でした。
それがオイルショックで失業率が上がり、ワークシェアリングの発想が広く普及したことから、一人当たりの労働時間が少しずつ減少していきました。それがきっかけで長期休暇を楽しむという文化が生まれ、結果的に時間当たりの生産性が向上したという研究もあります。
時間はかかるかもしれませんが、法改正や、個人、職場、企業、経営トップのそれぞれのレベルでの改革を粘り強く続けていくことにより、国全体で労働時間に対する意識が変わる可能性はゼロではないのです。
■｢カネがもらえるほどよく働く｣は間違いだった
なお、長時間労働を是正するために、働いた時間と報酬を切り離し、成果（出来高）に応じて報酬を払うほうがいいという意見もあります。はたして本当なのでしょうか。米国の実験経済学の分野で、成果報酬と生産性についてのユニークな研究があります。被験者たちに難度の高いコンピュータ・ゲームをしてもらい、得点1点につき受け取る報酬が高額なグループ、報酬がわずかなグループ、その中間のグループという3種類のグループを作ってプレーしてもらうという実験です。
各グループの平均点を比較したところ、高得点だったのは、意外にも報酬が最も少ないグループでした。2番目は報酬が中間のグループ、そして最も平均点が低かったのは高額報酬グループでした。高額報酬のグループは、そのことを意識して失敗を恐れ、大胆な作戦が取れなくなり、対して報酬がわずかなグループは、ゲームそのものを楽しむことができた。内発的動機付けが奏功し、「報酬と成果は比例する」という単純な発想とは逆の結果となったのです。
また、別の研究では、エンジニアが申請する特許件数に金銭的インセンティブをつけた場合、申請件数自体は増えたものの、大きなクリーンヒットが出なくなるということも報告されています。創造性や革新性が要求されるような仕事には、単純な外発的な動機付けはむしろ、マイナスとなる怖れがあります。働いた時間と生産量が一対一対応していない仕事が増えている現代だからこそ、内発的な動機を促すような労働条件や職場環境の整備が不可欠になっているといえます。
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黒田 祥子（くろだ・さちこ）
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
1994年、日本銀行入行、金融研究所にて経済分析を担当。一橋大学経済研究所助教授、同准教授、東京大学社会科学研究所准教授を経て、2011年4月より早稲田大学教育・総合科学学術院准教授、14年4月より現職。専門分野は労働経済学、応用ミクロ経済学。
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（早稲田大学教育・総合科学学術院教授 黒田 祥子 構成＝Top Communication 写真＝PIXTA）
