ウェアラブルで「働き方改革」見える化？東急不動産が効果検証

　「働き方改革の効果を見える化し、オフィスのあり方を提案したい」―。東急不動産は３０日、東京都渋谷区の新本社を１０月１日からショールーム機能を兼ねたライブオフィスとして活用すると発表した。実際に従業員が働く“理想のオフィス”を見せると同時に、各所に詰め込んだ技術やアイデアがコミュニケーションの活性化や生産性向上にどう役立つかを検証する。

　東急不動産は８月に、旧本社など４棟を建て替えた「渋谷ソラスタ」に本社を移した。従業員の動きや会議室の利用頻度を分析したり、発話量を測るウエアラブル端末でコミュニケーションを可視化したりして効率的なレイアウトを模索する。脳波測定キットで緑が脳に与える影響を探るほか、自由に使えるフィットネスマシンや瞑想（めいそう）ポッドのリラックス効果も調べる。

　不動産デベロッパーでは自ら開発した最先端のオフィスビルに本社を移し、あらゆる働き方を実現するオフィスの追求に活用する動きが相次ぐ。２０１８年１月には、三菱地所が完成したばかりの「大手町パークビルディング」（東京都千代田区）に本社を移転。開発中のオフィスビルや商業施設などへの導入を視野に、新技術やサービスを実証する最前線と位置付けている。