日本食ブームが止まらない。宝ＨＤが米で食材の卸売拡充

　宝ホールディングス（ＨＤ）は米国で日本食材の卸売事業を拡充する。今後５年内に、未進出の２―３州を対象に営業・物流拠点を設ける。海外での日本食ブームもあり、米国における日本食の食材卸市場は拡大すると判断。欧米や豪州の卸売会社のＭ＆Ａ（合併・買収）が一段落し、改めて最大市場の米国を攻略。将来的には業界シェアで現在の３番手からトップを目指す。

　２０１６年に連結子会社化した米ミューチャルトレーディング（カリフォルニア州）が日本食材の卸売事業を展開する。新拠点は、米中部や南部に構えるとみられ、既存の経営資源およびＭ＆Ａを活用する計画。日本食レストランが多い地域をターゲットに置く。従業員も現状比１００人増の６００人規模になる。

　同社の米国事業は、西海岸や東海岸を中心とする８州９拠点で展開し、１８年３月期の売上高は約３４０億円。

　海外の日本食材卸事業を担当する宝酒造インターナショナル（京都市下京区）の伊藤和慶副社長は「米国における日本食材卸事業の売上高は年１０―１５％アップが最低ライン」とし、拠点拡大後は同１５％以上の売上高増を目指す。