３大メガバンクが店舗改革に大ナタ

　３メガバンクグループが国内業務の構造改革を加速する。三菱ＵＦＪ銀行は２０２３年度までに窓口で行員が接客する既存店舗を半減し、自動化などを取り入れた次世代店舗を増やす。インターネット上の取引拡大やキャッシュレス化の流れを受け他メガでも金融インフラを再構築する動きが活発化。超低金利下で国内事業のコスト削減が急務となる中、インフラ改革に大なたを振るう。

　「多様化する顧客ニーズを的確にとらえ、最適なチャネルを構築する」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長は１５日の決算発表で、２３年度までに約５１５ある銀行の店舗数を約２割減らす計画を明らかにした。窓口で行員が接客する既存店舗を半減させつつ「ＭＵＦＧネクスト」と銘打った窓口業務を自動化するセルフ型店舗や、信託銀行と証券会社との共同店舗を拡充する。次世代店舗への切り替えで全体の削減数は２割に留める。
　
　３メガバンクの来店者数は過去１０年で４割減少する一方、ネットバンキングは５年で４割増えているという。ＭＵＦＧは現在２割のネットバンク利用率を６割に高める考え。平野社長は「リアル店舗とバーチャル店舗を最適な形で組み合わせる」とした。

　超低金利が長期化し人口減少が進む中、大量の人員を抱え全国に店舗網を構える従来のインフラモデルは限界を迎えつつある。三井住友ＦＧとみずほＦＧも、デジタル技術を導入した次世代店舗の整備に乗り出す。「顧客の行動変化を踏まえて、リアル店舗の見直しを進める」（国部毅三井住友ＦＧ社長）、「顧客への利便性向上を念頭にチャネル戦略を進める」（坂井辰史みずほＦＧ社長）と、両社首脳も多様化する顧客との接点を増やす考えで一致している。

　店舗改革を進めるに当たり、１８年３月期決算では構造改革費用も計上。ＭＵＦＧは三菱ＵＦＪ銀行単体で、店舗改革と不採算店舗の減損処理に４３０億円の特別損失を計上した。三井住友ＦＧも１９年度に向けた店舗改革の費用として約２５０億円を計上。１７年度は５０億円を計上し、２００億円は「１８年度、１９年度にかかる一部を前倒しで処理した」（国部社長）。みずほＦＧは１７年度と１８年度に店舗削減の費用を一部織り込み済みだが「（６月から始まる）新システムへの移行が完了したら本格的に処理する」（坂井社長）構え。