PEファンドが事業承継で存在感、中小機構が上限値60億円を出資

　中小企業基盤整備機構は独立系ファンド、ニューホライズンキャピタル（ＮＨＣ、東京都港区）と中小企業の事業承継や成長支援で連携する。中小機構はＮＨＣが手がけるファンドに過去最大規模となる約６０億円を出資。中小機構は初めて出資金額の上限値を出資する。最終的なファンドの資金は２５０億円規模を想定する。中小企業の経営課題が多様化する中、支援規模や成長投資を拡大。地域の中核企業の課題解決を図ることで地域経済の活性化も促す。

　中小機構が出資するのはＮＨＣが２０１７年から募集する成長支援ファンド「ニューホライズン３号投資事業有限責任組合（ＮＨ―３）」。ＮＨ―３はすでに１５０億円に達する見込み。複数の投資案件を検討しており、製造業や出版業など業種も幅広い。

　中小機構は経済産業省が掲げる「地域経済牽引事業」を促進する事業の一環と位置づける。１７年７月に施行した地域未来投資促進法に基づく地域経済投資の第２弾となる。地域経済の課題が複雑化する一方、地域の中核となる中小企業や産業を活発化させるのが狙い。これまでは個社への支援が多かったが、“起爆剤”となる企業を中心に地域経済の発展に結びつける。

　中小機構が連携先として選んだＮＨＣは多数の中堅・中小企業の事業承継や事業再生を手がけており、同法に適した事業承継や成長支援、カーブアウト（事業の切り出し）の実績がある。投資に伴う産業や業界再編も促しており、事業の社会性の高さも評価された。

　また、組成ファンドの投資家は地方の金融機関などが約８割を占めており、地方銀行と勉強会や人材交流など連携を深めている。