【経済ニュースの核心】キオクシア株は「高値の花」…2期連続過去最高決算で時価総額40兆円も、個人投資家比率わずか5%「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。全国の郵便局ネットワーク維持を目的とした公的支援（650億円）の制度化と、日本郵政に対し、金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式3分の1超の保有義務を課す内容だ。付則では、「日本郵政と日本郵便の合併」や