内閣府の人工知能（ＡＩ）の社会的影響を議論してきた検討会が方針を大きく変更した。従来のＡＩ脅威論などへの対応を議論してきた方向性を変え、２０１８年度は産業界と情報系研究者のメンバーを増やして産業競争が前提のＡＩ原則や国際戦略を検討する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などにＡＩ原則を提案する予定だが、想定スケジュールからは約１年遅れる。限られた期間で検討範囲を広げ議論を深める。ビジネスで存在感「最初