韓国・ユン前大統領、弁護士資格を取り消される 逮捕状執行妨害などによる懲役7年確定で
2024年12月3日に起きた非常戒厳騒動の宣言過程で国務委員らの審議権を侵害し、高級公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状執行を妨害した容疑で懲役7年が確定した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が、弁護士資格を取り消された。
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7月29日、大韓弁護士協会は、法務部から尹前大統領の弁護士登録取消命令を受け、前日である28日に当該の手続きを完了したと発表した。
これに先立ち、法務部は今月24日、弁護士協会に尹前大統領の弁護士登録取り消しを命令していた。
尹前大統領は2002年1月に検察を離れ、1年間、法務法人太平洋で弁護士として活動した経歴がある。
韓国の弁護士法第5条では、「禁錮以上の刑を言い渡され、その執行が終わるか、または執行を受けないことが確定してから5年を経過していない者」を弁護士の欠格事由と規定している。
同法第18条は、「弁護士協会は、弁護士が第5条による欠格事由に該当する場合、弁護士の登録を取り消さなければならない」と定めている。
また第19条は、「法務部長官は、登録弁護士が欠格事由に該当すると判断した場合、弁護士協会に登録取り消しを命令しなければならない」と定めている。
これにより、尹前大統領は刑の執行が終了してから5年が経過しなければ、弁護士活動を再開することができない。
尹前大統領は、2024年12月3日の非常戒厳騒動における宣言過程において、国務会議の形式的な形のみを整えるため一部の国務委員だけを召集し、残りの国務委員の審議権を侵害した容疑を受けている。
また、非常戒厳解除後、副署（署名）された文書によって戒厳が行われたかのように虚偽の宣言文を作成し、その後破棄した容疑もある。
さらに、昨年1月に公捜処の逮捕状執行を妨害した容疑も適用された。
大法院（最高裁）は今月9日、尹前大統領側と特別検事側双方の上告をいずれも棄却し、尹前大統領に懲役7年を言い渡した原審を確定した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
